不動産業界とは？仕組みや現状・仕事内容・就活のポイントも解説
「不動産業界に入りたいけど仕組みや仕事内容がいまいちはっきりしない」そのようにお悩みではありませんか？
確かに不動産業界といっても、ハウスメーカーや賃貸販売会社、不動産仲介業者などさまざまあり、仕組みやビジネスモデルがイマイチわかりませんよね。
そこでこの記事では、「不動産業界の仕組み」や「現状」「仕事内容」など、就活するうえで知っておくべきことを紹介します。
不動産業界とは
不動産業界とは、商業施設や住宅など建物の建設・利用に関わる業界のことで、「設計」「建設・施工」「管理」などの分野に分けられています。
具体的な業種としては、ゼネコンや住宅メーカー、ビル、マンション管理会社などです。
扱う商材・プロジェクトの規模が大きい業種は珍しくなく、中には数年を要することもありますよ。
なお、不動産業界は広い意味であれば、道路やビルの建設、都市の再開発をする業種も含まれますが、不動産業と建設業を分けることもあります。
不動産業界の主な業種とそれぞれの役割
不動産業界にはさまざまな業種があり、それぞれ役割が異なります。
ここでは、不動産業界の主な業種である以下の6つの役割を紹介するのでチェックしてみてください。
それぞれの役割を見ていきましょう。
①ゼネコン
ゼネコン（General Contractor：ゼネラルコントラクター）とは、総合建設業者を意味しており、デベロッパーから依頼を受けて建設をします。
設計・施工・研究のすべてを手掛け、大規模な建設をするのが特徴です。
また、ゼネコンにも種類があり、売上高が単独で1兆円を超えるとスーパーゼネコンと呼ばれていますよ。
売上高3,000億円～4,000億円以上は、準大手ゼネコンに分類されることが多いです。
②デベロッパー
デベロッパー（Developer）とは、マンションやビルの設計からまちづくりまで、多くの不動産を開発する専門業者のことです。
代表的なビジネスは、リゾート開発や大規模な宅地造成、マンション開発などです。
土地の仕入れから広告宣伝、販売まで一貫して行いますが、中にはオフィスやテナント賃貸を手掛けるケースもありますよ。
また、基本的にデベロッパーが事業を発注してゼネコンが受注しますが、大手企業の場合は共同で開発していることもあります。
③ハウスメーカー
一般的にハウスメーカーは住宅の建築・販売を行い、広いエリアで事業を展開している会社を指しますが、明確な定義付けはされていません。
ハウスメーカーは住宅の企画のほか、注文住宅の大量生産も手掛けています。
他にもリフォーム事業や賃貸事業を手掛けている企業もあり、業務内容は多くにわたります。
全国各所に拠点を起き、幅広いエリアで事業をしている会社も少なくありません。
④不動産仲介事業者
不動産仲介業者は、土地や建物、物件などの販売・賃貸を行っている会社です。
売主と買主、買主と売主をつなげる役割を担っており、売買契約や賃貸契約が成立すれば、成功報酬として手数料を得ます。
販売だけ、賃貸だけに特化している会社もあれば、どちらの事業も手掛けている会社も珍しくありません。
⑤不動産管理
不動産管理とは、不動産オーナーからマンションやビルの保守・管理を請け負っている会社です。
マンションの管理組合の運営をサポートしたり、設備故障時は修理を手配したり土地や駐車場の管理など、幅広い業務を手掛けます。
さらには不動産仲介業者が不動産管理を担っていることもあり、不動産管理と他の業務を手掛けている会社も珍しくありません。
⑥不動産投資・運用会社
不動産投資・運用会社とは、投資目的の不動産の販売・運用を事業としている会社です。
投資家に向けて企画・販売を手掛けたり、投資物件の売却サポートをしたりします。
個人投資家に向けた物件を取り扱っている会社があれば、オフィスビルや商業施設などを投資対象としているところもありますよ。
不動産業界における代表的な仕事内容
ここでは、不動産業界における代表的な仕事である以下の4つを紹介します。
これから紹介する内容を押さえて、自分に向いている仕事を見つけていきましょう。
①営業
不動産業界の営業では、賃貸・売買のために物件を宣伝し、顧客の要望をもとに物件紹介・案内から契約締結まで担います。
不動産開発の営業では、広い土地を持っている方に対してマンションの建築をする提案もします。
不動産業界の営業職はインセンティブが設けられていることが多く、販売成績に応じて年収が変動するのが特徴ですよ。
企業によってインセンティブ率が異なったり、ノルマが課せられることがあったりするものの、結果を出せばそれだけ評価されます。
②企画開発
企画開発とは、マンションや商業施設の企画・開発を手掛ける仕事です。
デベロッパーではまちづくりのために都市開発や商業施設を手掛けて、ゼネコンとともに開発計画や企画を考えていきますよ。
また、土地の仕入れや地権者との交渉をするのも役目です。ハウスメーカーの場合は、建売住宅の企画・開発をします。
③物件管理
物件管理では、ビルやマンションなど管理している物件の維持管理や入居者への対応を行います。
具体的な業務としては、入居者が入居してから退去するまでの一連の業務です。
クレーム対応や契約更新業務、賃料保障なども物件管理が行いますよ。
以前は大家が物件管理をするパターンが一般的でしたが、現在は管理会社が物件を管理するパターンが多くあります。
④事務
事務は、営業職をサポートする営業事務から、経理や広報などの事務を手掛けることもあります。
売買メイン会社であれば、来客対応から顧客情報・物件管理の入力、管理、営業サポートが中心です。
賃貸メインの場合は、物件案内や鍵の管理・受け渡し、チラシ作成などを行いますよ。
仕事の知識が多いに越したことはありませんが、コミュニケーション能力や周囲への気遣いが重視されます。
不動産業界の現状
不動産業界の志望動機を考えるにあたって押さえておきたいのが、現状です。不動産業界の現状は、以下の2つに分けられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①不動産業界の市場規模
不動産業界は、「国土交通白書2023（※1）」によると、全産業の売上高3.4％、法人数の12.8％を占める重要な産業の1つだとされています。
不動産業界の市場規模は、2015年の売上高が「45兆3,835億円」に対して、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は「44兆3,182億円」とやや下落しました。
その翌年である2021年度は「48兆5,822億円」と9.6％増加し、上昇しました。
2022年度の売上高は「46兆2,682億円」と4.8％下落したものの、売上高はおおむね堅調です。
（出典：（※1）「国土交通白書2023」国土交通省」）
（出典：（※2）「年次別法人企業統計調査（令和4年度）」）
②不動産業界の市場動向
不動産業界の市場動向では主に「新築住宅の増加」と「中古マンション市場の活発化」があります。
それぞれの市場動向を詳しく見ていきましょう。
新築住宅は増加傾向
新築住宅の着工件数は増加傾向です。
国土交通省が発表した「建築着工統計調査報告（令和4年計）」（※1）によると、 2019年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸でした。
翌年の2020年は81万5,340戸と前年比に比べて9.9％マイナスとなったものの、翌年は85万6,484戸と5％増加してプラスになっており、翌年の2022年は、85万9,529戸と前年比0.4％増です。
内訳として持ち家が減少傾向にありますが、賃貸と分譲住宅の割合が伸びています。
（出典：（※1）「建築着工統計調査報告（令和4年）」国土交通省」）
中古マンション市場も活発化
不動産価格は金融緩和政策などの影響で上昇し続けていますが、中でも中古マンション市場が活発化しています。
国土交通省不動産価格指数によると、中古マンションの価格指数は2012年から右肩上がりです。
実際、首都圏の中古マンションの一戸を2021年と2022年で比べると、首都圏平均価格が上昇していますよ。
中古マンションは新築住宅よりも需要が高まっており、今後もその流れは続くと予想できます。
| 2021年（首都圏平均価格） | 2022年（首都圏平均価格） | |
| 中古マンションの一戸 | 3,715万円 | 4,087万円 |
（出典：三菱UFJ不動産販売「一戸建て住宅・価格と戸数の動向～中古・新築マンション・一戸建て住宅データ白書 2022）
不動産市場の今後の展望
ここでは、不動産市場の今後の展望を紹介します。具体的な展望は、以下の通りです。
- 少子高齢化と人口減少によって市場縮小
- 建築業界全体のDX化とICT活用
- リノベーション・リフォームの増加
- 投資型不動産市場の拡大
- 環境への取り組み
- 海外・国外への展開
- カーボンニュートラルへの対応
- 空き家のサテライトオフィス化
それぞれの展望を見ていきましょう。
①少子高齢化と人口減少によって市場縮小
不動産を購入する世代は若年層であるため、今後も少子高齢化と人口減少が続けば市場が縮小していく可能性があります。
地方においては若い世代の人口減少が続いており、空き家が問題で、実際、国土交通省が発表した「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（※）」では、空き家が増加傾向であることがわかります。
空き家は2025年には20万戸、2030年には470万戸程度になると予想されており、今後も空き家は増えるでしょう。
（※）「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」国土交通省
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf
②建築業界全体のDX化とICT活用
建設業界の人手不足は続く見込みで、この問題を解決するべくICTやAIの活用をする会社が増えています。
国としても、国土交通省で施工や検査など建築生産プロセスでICTを活用する「i-Construction」を推進しています。
2025年までに建築現場の生産性を2割向上することを目指しており、これまでに受発注者の業務効率化・高度化を推進してきました。
なお、不動産業界もIT化が遅れており、VRを使用したバーチャル内覧を導入する会社が増えています。
③リノベーション・リフォームの増加
不動産業界では、リノベーション・リフォームの需要が増加しています。
空き家問題解消のために空き家を譲る方やライフスタイルの変化のために住宅を売るケースは増えていることから、リノベーション市場は今後も拡大するでしょう。
④投資型不動産市場の拡大
不動産業界では、不動産証券化を用いた不動産投資市場が拡大傾向にあります。
国土交通省による「不動産証券化の実態調査」（※2）では、不動産証券化の対象になった不動産、もしくは信託受益権の資産総額は右肩上がりであることがわかります。
現在は不動産投資に興味を持つ若年層も増えており、20代～30代をターゲットとした企業もありますよ。
（※2）「不動産証券化の実態調査」国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html
⑤環境への取り組み
経済産業省が省エネ住宅「ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を目指しています。
「ZEH」とは Net Zero Energy Building の略語で、家庭内の消費電力を上回る自家発電の仕組みを取り入れて、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にするものです。
消費者の環境への意識が高まってきたこともあり、自家発電システムや蓄電池を組み合わせた、スマートハウスに注目が集まっていますよ。
⑥海外・国外への展開
不動産業界は少子高齢化や空き家問題などを理由に国内需要の縮小を見込み、海外・国際展開の拡大を視野に入れている企業が増えています。
具体的には、海外での都市開発・不動産開発、海外不動産ネットワークなどです。また、国内では、在日外国人によるインバウンド需要が高まっていますよ。
そのため、海外投資家が日本の不動産に投資する「インバウンド投資」にも注目が集まっており、今後は海外・国外への展開が進むでしょう。
⑦カーボンニュートラルへの対応
不動産業界でもカーボンニュートラルへの対応が求められています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするものです。
新築オフィスビルや分譲マンションの環境行動目標を定めたり、オフィスビルにおける省エネ改修、再生エネルギー設備導入を目指したりしていますよ。
また、「環境への取り組み」で挙げたZEHもカーボンニュートラルへの対応の1つです。
⑧空き家のサテライトオフィス化
何度か述べているように、人口の減少や少子高齢化によって不動産市場は減少し、空き家は増加傾向です。
空き家は衛生上や景観上悪影響をもたらすため、政府が抱える大きな問題の1つです。
政府はこの問題解決に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、空き家をサテライトオフィスとして活用する企業が増えていますよ。
また、自治体としては移住・交流希望者向けに空き家を提供する、空き家バンクを行っています。
不動産業界が向いている人は？
不動産業界が向いている人は、以下に当てはまる人です。
- フットワークが軽い人
- 忍耐強い人
- 上昇志向がある人
- コミュニケーション能力がある人
不動産産業が取り扱う商材は決して安くはないため、顧客が購入するまでのハードルが高い傾向にあります。
だからこそ、コミュニケーション能力を活かして顧客と信頼関係を築いたり、粘り強く取り組む力が求められますよ。
考え込んでしまう人よりも、先に行動をするフットワークがかる人のほうが向いているでしょう。
【項目別】不動産業界志望で意識したいポイント
ここでは、不動産業界志望で意識したいポイントを以下の2つに分けて紹介します
それぞれのポイントを見ていきましょう。
①志望動機で意識したいポイント
不動産業界での志望動機では、以下のポイントを意識しましょう。
- なぜ不動産業界を選んだのか
- なぜその企業を選んだのか
数ある業界のなかでも、なぜ不動産業界を選んだのか明確にしないと志望意欲が伝わりません。
また、企業を選んだ理由も同様です。
不動産業界には多くの企業があり、ありきたりな内容では採用担当者の印象に残らず、志望意欲が伝わりません。
その企業でないと実現できないことや、強みや事業展開を踏まえたうえで志望動機を考えてみましょう。
企業の競合とも比較したうえで志望企業の魅力を考れば、さらに説得力をもたせることができます。
②自己PRで意識したいポイント
不動産業界の自己PRで意識したいポイントは、以下の3つです。
- 不動産業界で求められる人物像になっているか
- 自分にしかない強みはなにか
- 具体性を持たせる
不動産業界では、フットワークが軽く、コミュニケーション能力の高い人材を求めています。
もちろん、希望する職種で求められる能力も異なりますが、いずれにしても不動産業界で求められる人物でないと内定獲得は困難です。
不動産業界が求める人物像を考えたうえで、自分にしかない強みを考えてみましょう。
具体性をもたせたエピソードを述べられると、説得力が増してさらに評価されやすくなります。
なお、自己PRといっても長い内容はNGです。最初に結論を述べて、起承転結がわかりやすいようにエピソードを考えましょう。
不動産業界へのキャリアの理解を深めよう
本記事では、不動産業界の仕組みや現状、仕事内容など、志望するうえで知っておきたいことを紹介しました。
不動産業界の中には多くの職種があり、それぞれ担う役割は異なるため、まずはそれぞれの業種を知ることが大切です。
本記事で紹介した内容をもとにして、志望動機や自己PRを考えてみましょう。
まずは志望動機を作ってみる
この記事を書いた人
編集部
