内定承諾書とは？提出手順や書き方・辞退の可否まで徹底解説

「内定承諾書って、どう書いて提出すればいいの？」

就職活動の最終段階で手渡されることが多い内定承諾書は、企業への入社意思を正式に示す重要な書類です。記入方法や提出の流れを間違えると、企業との信頼関係に影響することもあります。

そこで本記事では、内定承諾書の基本から書き方、提出手順、さらには提出後の辞退可否までを、具体的なポイントや例文とともに分かりやすく解説します。

内定承諾書とは

内定承諾書とは、企業から内定を受けた学生が「その企業に入社する意思があります」と正式に伝えるための文書です。就職活動における重要なステップで、学生と企業の間にある約束を明文化する役割を持っています。

企業は内定者の意思を明確に確認する手段として内定承諾書の提出を求めます。これにより、内定辞退のリスクを抑えるとともに、入社予定者との信頼関係を築こうとしているでしょう。

また、書面として記録を残すことで、後の誤解やトラブルを未然に防ぐ目的もあるのです。一方で、「内定承諾書を提出したからもう辞退できない」と考える学生もいますが、実際にはそうとは限りません。

内定には法的拘束力が発生する場合とそうでない場合があり、提出後でも辞退できるケースは存在します。この点を正しく理解しておくことが、自分の意思に沿った判断をするためにも重要でしょう。

内定承諾書は単なる形式的な書類ではなく、今後のキャリアに関わる大切な選択の一環です。焦らず内容を把握し、納得のうえで提出するよう心がけてください。

内定通知書・内定同意書との違い

就活の中でよく見かける「内定通知書」「内定承諾書」「内定同意書」は、それぞれ目的や意味が異なります。「内定通知書」は、企業が学生に対して「あなたを採用します」と正式に伝える書類です。

これに対して「内定承諾書」は、学生が内定を受け入れる意思を示して企業に提出するものとなります。

さらに「内定同意書」は、企業が学生に対して就業条件や会社のルールに同意してもらうことを目的とした書類で、法的拘束力を持たせたい意図があるケースもあるのです。

これらの文書は、名前が似ているため混同しやすいですが、発行元や提出者、目的がそれぞれ異なるため、違いをきちんと把握する必要があります。

特に「承諾書」を提出すると、企業側に強い意思表示として受け取られるため、その後の辞退が難しくなる可能性もあるでしょう。それぞれの役割を正しく理解しておくことで、トラブルを避けることができます。

内定承諾書の役割

内定承諾書は、企業と就活生のあいだで入社の意思を明確にするための文書です。形式的なものと思われがちですが、実際は信頼関係を築くうえで欠かせない役割を果たすでしょう。

ここでは、内定承諾書がどのような意味を持つのかを、4つの観点からわかりやすく説明します。

1. 内定者が入社の意思を正式に表明する
2. 企業が採用記録を文書で管理する
3. 雇用契約前に必要な確認書として機能する
4. 企業と学生の認識ズレを防止する

①内定者が入社の意思を正式に表明する

内定承諾書のもっとも基本的な役割は、学生が「この企業に入社します」と明確かつ正式に伝えることです。

企業にとっては、入社の意思を確認できる重要な手段であり、特に採用人数が限られている企業では、内定辞退を防ぐ目的でも活用されています。

口頭での返答だけでは、意志の伝達が曖昧になりやすいため、書面での提出によって明確な意思表示となるのです。これによって企業も次の採用計画を安心して進められるでしょう。

ただ、内定承諾書を提出したからといって、絶対に辞退できないというわけではありません。状況によっては辞退も可能なので、過度に慎重になりすぎる必要はないでしょう。

とはいえ、提出する際には入社の意志をしっかり固め、自分の気持ちに自信を持って対応してください。

②企業が採用記録を文書で管理する

企業は内定承諾書を、採用活動の一環として文書で管理しています。誰に、いつ、どのような内容で内定を出したのかを記録しておくことで、後々のトラブルや混乱を避けることができるのです。

たとえば「言った・言わない」といった認識のズレが発生した場合でも、承諾書があれば事実の確認がスムーズに行えるでしょう。これは企業だけでなく、学生にとっても安心材料になります。

また、大企業では複数の部署が関わって採用を進めるため、書類による一貫した管理が欠かせません。書面を通じて情報を共有することにより、全体の業務効率も上がるのです。

このように、内定承諾書は企業の管理業務を支える実務的な役割も担っています。

③雇用契約前に必要な確認書として機能する

内定承諾書は、雇用契約そのものではありません。あくまで「内定を了承しました」という意志を表す確認書にすぎませんが、それでも企業によっては内定契約とみなされることもあります。

このような場合、法的な拘束力が生じる可能性があるため、内容をよく確認したうえで提出することが重要です。

ただし、体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由がある場合は辞退が認められるケースも多いため、必要以上に心配する必要はないでしょう。

承諾書を交わすことは、入社前の大事な確認プロセスのひとつです。自分自身の将来に関わる重要な文書であることを意識して対応してください。

④企業と学生の認識ズレを防止する

内定承諾書は、企業と学生の認識の違いを防ぐ役割もあります。

とくに複数の企業から内定をもらっている場合、どこに進むのかをはっきりさせずに就活を続けると、企業側に不信感を与えるおそれがあるのです。

また、「口頭では了承したつもりだったが、書類が届いていない」といった行き違いも発生しやすくなります。そういった事態を防ぐためにも、内定承諾書を用いて正式に記録を残すことは非常に有効です。

明文化することで、お互いの立場や意思がはっきりします。その結果、入社までの流れがスムーズになり、良い関係で社会人生活をスタートできる可能性も高まるでしょう。

企業が内定承諾書の提出を求める理由

企業が学生に内定承諾書の提出を求めるのには、明確な理由があります。ただの形式的な書類と思われがちですが、実際は採用活動全体や社内調整にも関わる重要な役割を果たしています。

ここでは、企業が内定承諾書の提出を求める理由を４つ解説します。

1. 内定辞退を未然に防止するため
2. 採用人数を確定し、スケジュールを調整するため
3. 社内の入社手続きを円滑に進めるため
4. 学生に入社の覚悟を促し意欲を高めるため

①内定辞退を未然に防止するため

企業が内定承諾書を提出してほしいと考える最も大きな理由の1つは、学生の突然の辞退を防ぐためです。選考を通じてようやく決まった人材が、入社直前になって辞退する事態は避けたいものです。

採用活動には多くの時間やコストがかかるため、企業は早い段階で学生の意思を確認しておきたいと考えています。

内定承諾書によって学生の意志が明文化されることで、「簡単には断れない」という気持ちが働きやすくなるのです。ただし、提出したからといって絶対に辞退できなくなるわけではありません。

とはいえ、心理的なハードルにはなるため、安易な辞退を防ぐ手段として活用されています。内定承諾書は、学生の入社に対する責任感を高める意味でも有効な手段といえるでしょう。

②採用人数を確定し、スケジュールを調整するため

内定承諾書の提出によって、企業は必要な人員数を早めに把握できます。これにより、採用活動の追加実施や見直しが必要かどうか、迅速に判断しやすくなるのです。

例えば、予定していた人数のうち複数名が辞退した場合には、再度募集をかけたり、内定候補を再検討したりする必要が出てきます。承諾書があれば、確定情報として計画を立てやすくなるでしょう。

また、新人研修のスケジュールや配属先の調整も事前に進めやすくなります。こうした社内全体の準備を円滑に進めるためには、正確な人数の把握が欠かせません。

内定承諾書は、採用活動だけでなく、その後の育成や業務計画にも影響する大切な指標となるのです。

③社内の入社手続きを円滑に進めるため

内定承諾書を受け取ることで、企業は入社に向けた準備を正式にスタートできるのです。人事部では、入社書類の作成や、給与・社会保険の登録、備品の手配など多くの業務が発生します。

特に大企業や複数名を採用する企業では、これらの業務が同時並行で進むため、手続きの遅れが全体に影響を及ぼすこともあるでしょう。

また、配属予定の部署にも事前に情報を共有しておく必要があります。誰がどのタイミングで配属されるのかを早めに伝えることで、受け入れ体制を整えることができるでしょう。

このように、内定承諾書は入社の意思確認だけでなく、社内業務の効率化にも役立っているのです。

④学生に入社の覚悟を促し意欲を高めるため

学生にとっても、内定承諾書を提出することは入社の覚悟を固める一歩になります。口頭での返事とは異なり、書面での承諾は責任を伴う行動として自覚しやすくなるでしょう。

また、書類を書く過程で、「この会社で働くんだ」という実感が湧き、気持ちを切り替えるきっかけにもなります。特に就活が終盤に差しかかると、複数の内定先で迷うこともあるかもしれません。

そんなときに内定承諾書を書くことで、自分の選択を見つめ直す機会になるでしょう。さらに、企業側からの期待を感じることで、入社に向けて前向きな気持ちが高まる学生も多いです。

単なる手続きではなく、入社意欲を高める重要なステップとして、企業はこの書類を重視しているでしょう。

内定承諾書を提出するまでの基本的な流れ

内定承諾書は、就活の最終段階にあたる重要な書類です。提出までの手順を理解していないと、企業に不安を与えたり、内定が取り消される可能性もあるでしょう。

ここでは、内定承諾書を提出するまでの基本的なステップを5つに分けてわかりやすく解説します。

1. 内定承諾書を受け取る
2. 記載内容をしっかり確認する
3. 提出期限を把握する
4. 入社意思を固める
5. 書類に正しく記入して提出する

①内定承諾書を受け取る

最初のステップは、企業からの内定通知とともに届く内定承諾書を受け取ることです。受け取り方法は企業によって異なり、郵送、メール、または企業独自のオンラインシステムなど多岐にわたります。

どの形式であっても、受け取ったらすぐに内容を確認し、必要な対応を把握しておきましょう。確認すべき点は、返信の有無・期限・返送方法・同封すべき書類などがあります。

抜けがあると再提出になる可能性があるため、注意が必要です。企業は書類の扱いから内定者の丁寧さやスピード感を見ています。

受け取ったあとの対応は、入社前の信頼構築にも関わるので、誠実かつ的確に行動しましょう。

②記載内容をしっかり確認する

内定承諾書には、入社日、勤務地、給与、配属予定部署など、将来的な労働条件に関わる大切な情報が記載されている場合があるため、記載内容をしっかり確認しましょう。

特に初めて就職する学生にとっては見慣れない内容も多く、うっかり見落としがちです。たとえば、雇用形態が希望と違っていたり、勤務地が想定と異なるケースもないとは言い切れません。

不明点や疑問がある場合には、自分だけで判断せず、すぐに採用担当者へ確認を取りましょう。早めに確認することで、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

就活では「聞きづらい」と感じる内容でも、納得して承諾することが社会人としての大事な準備といえるでしょう。

③提出期限を把握する

内定承諾書の提出には、多くの場合で期限が設定されているため、把握しておきましょう。これは企業が採用人数を確定し、スケジュールを円滑に進めるための重要な基準になるのです。

期限を過ぎてしまえば、「入社の意思がない」と受け取られるリスクがあり、最悪の場合は内定取り消しにつながることもあるでしょう。

まずは、承諾書に記載された期限を正確に確認し、カレンダーアプリやアラームでリマインダーを設定してください。直前になって慌てるのではなく、余裕をもって準備することが大切です。

また、もし決断に迷っている場合も、期限内であれば企業に相談できます。「まだ迷っていますが、○日までにご返答いたします」と丁寧に伝えることで、誠実な対応と受け取ってもらえるでしょう。

④入社意思を固める

内定承諾書の提出は、内定先に対する正式な意思表明です。つまり「この企業に入社します」と明確に伝える行為になります。

まだ複数の企業から内定を得ている場合や迷っている段階では、焦って提出せず、じっくりと考える時間を持つことが重要です。この選択は、今後の人生やキャリアに影響する大きな節目になります。

企業の条件だけでなく、自分の価値観や働き方、将来像も踏まえて判断することをおすすめします。家族や信頼できる友人・先輩に相談するのもよい方法です。

一度提出すれば、辞退には誠実な対応が求められます。だからこそ、自分の気持ちに正直に、納得できる決断をすることが後悔しないための鍵になるでしょう。

⑤書類に正しく記入して提出する

最終ステップは、内定承諾書に必要事項を正しく記入し、企業へ提出することです。記入の際は、黒のボールペンを使用し、文字を丁寧に書きましょう。

万が一誤字があった場合、修正テープや二重線の使用を避け、新しく書き直すのが基本です。企業から所定のフォーマットが指定されている場合は、必ずその様式を使用してください。

内容としては、氏名、住所、連絡先、日付、そして「貴社からの内定を承諾いたします」といった承諾文を忘れずに記載しましょう。提出方法は郵送・メール・Webアップロードなど企業によって異なります。

郵送なら添え状や封筒マナーにも注意が必要です。指定がない場合でも、常識的な形式で提出することで、社会人としての信頼感を与えることができます。

細部まで配慮した対応は、入社前からの信頼構築につながるでしょう。最後まで丁寧な姿勢を忘れずに進めてください。

内定承諾書の書き方

内定承諾書は、企業に対して正式に入社の意思を伝える重要な書類です。不備があるとマイナスの印象を与える可能性があるため、基本的な書き方をしっかり押さえておきましょう。

ここでは、宛先から承諾の文言まで、内定承諾書の書き方をくわしく解説します

1. 宛先：企業名と担当者名を正式名称で書く
2. 日付：提出日を西暦で記入する
3. 氏名：フルネームで署名し、必要に応じて捺印する
4. 住所：現住所を都道府県から番地まで正確に記載する
5. 連絡先：電話番号とメールアドレスを記載する
6. 承諾の文言：「貴社からの内定を承諾いたします」と明記する

①宛先：企業名と担当者名を正式名称で書く

宛先は、企業名と担当者の氏名を省略せずに書くのが基本です。たとえば「株式会社〇〇 御中」や「〇〇部〇〇課 △△様」のように、役職と氏名を明確に書きましょう。

曖昧な表記では敬意が伝わりにくくなりますし、文書が担当者に届かないおそれもあります。相手にきちんと届くよう、正確な情報を記載してください。

企業の正式名称はホームページや内定通知書で確認できます。細かい部分ですが、印象を左右する大切なポイントです。

②日付：提出日を西暦で記入する

日付は、提出するその日の日付を西暦で記載します。「2025年8月6日」のように書くとよいでしょう。和暦ではなく西暦を使うことで、読みやすさと統一感が保たれます。

前もって書類を準備する場合でも、実際の提出日に合わせて日付を記入してください。企業側は提出日を基に書類を整理しているため、記入ミスがあると確認に手間がかかることもあります。

提出前には、必ず日付が正しいか確認する習慣をつけておくことが大切です。

③氏名：フルネームで署名し、必要に応じて捺印する

名前は、フルネームで丁寧に記入します。できれば自署で書き、字が読みやすいように意識してください。

企業によっては印鑑の押印を求める場合もあります。その場合は朱肉を使い、かすれたりにじんだりしないよう丁寧に押しましょう。

印鑑が不要と書かれていない限り、押しておくと丁寧な印象を与えられます。署名や印は、本人の意思を示す証明です。誤字や脱字がないか、忘れずに確認してください。

④住所：現住所を都道府県から番地まで正確に記載する

住所は、都道府県から番地、建物名、部屋番号まで省略せずに書いてください。特にマンションやアパートの場合は、部屋番号の記入漏れに注意が必要です。

企業から郵送物が届く可能性もあるため、正確な記載が求められます。引っ越し予定がある場合でも、現時点での正式な住所を記載するようにしましょう。

不安なときは、履歴書や公共料金の請求書などを参考にすると安心です。

⑤連絡先：電話番号とメールアドレスを記載する

電話番号は普段使用しているスマートフォンの番号、メールアドレスは就活用などの連絡が取りやすいものを記載しましょう。記載ミスがあると、企業からの連絡を受け取れない可能性があります。

特にメールアドレスは、迷惑メールフィルタの設定なども含め、受信できる状態か確認しておきたいところです。

また、ビジネス向けの表現を使ったアドレスにしておくと、より丁寧な印象を与えられるでしょう。

⑥承諾の文言：「貴社からの内定を承諾いたします」と明記する

内定承諾書の中で最も重要なのが、入社意思をはっきり伝える文言です。「貴社からの内定を承諾いたします」と文中にはっきり記載しましょう。

あいまいな表現では企業に意図が伝わらないことがあります。過剰に丁寧な言い回しよりも、端的で明確な表現の方が信頼されやすくなるのです。

内容が簡潔であるほど、企業側も確認しやすくなります。形式にとらわれすぎず、誤解のないよう配慮してください。

内定承諾書に添える添え状の書き方

内定承諾書を提出する際には、添え状を同封するのが基本的なマナーです。社会人としての第一印象にもつながるため、形式や言葉遣いには十分注意しましょう。

ここでは、添え状の書き方について、押さえるべき5つのポイントを紹介します。

1. 宛名：企業名・部署名・担当者名を正しく記載する
2. 冒頭：「拝啓」と時候の挨拶を書き丁寧に始める
3. 本文：内定承諾書を同封していることを簡潔に伝える
4. 結び：「敬具」などの結語を入れて締めくくる
5. 差出人情報：日付・氏名・住所・電話番号を記載する

①宛名：企業名・部署名・担当者名を正しく記載する

添え状の最初に書く宛名は、相手に対する敬意を示す大切な要素です。企業名、部署名、担当者名を省略せず、正式名称を記載しましょう。

「御中」と「様」の使い分けにも注意が必要で、部署や会社宛てには「御中」、個人宛てには「様」を使います。たとえば「○○株式会社 人事部 御中」や「○○株式会社 人事部 佐藤様」などが正しい書き方です。

もし担当者の氏名がわからない場合は、部署名だけでもかまいませんが、できる限り事前に確認しておくと丁寧でしょう。宛名の記載ミスは相手に不快感を与える可能性もあります。

信頼を築く第一歩として、細かな確認を怠らないようにしましょう。

②冒頭：「拝啓」と時候の挨拶を書き丁寧に始める

添え状の冒頭には「拝啓」と記し、そのあとに季節に合った時候の挨拶を添えるのが基本です。

「初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます」のように、時期に応じた表現を使って始めてください。

こうした書き出しは一見すると形式的に感じられるかもしれませんが、相手を思いやる気持ちを文章に表す大切なマナーです。文章全体の雰囲気も引き締まり、丁寧な印象を与える効果があります。

時候の挨拶はインターネットなどで簡単に調べられるため、自分が書く時期に合った表現を選びましょう。ちょっとした配慮が、文章の完成度を高めてくれます。

③本文：内定承諾書を同封していることを簡潔に伝える

時候の挨拶のあとは、本文で「内定承諾書を同封していること」を明確に伝えます。

例文としては、「このたびは内定のご通知をいただき、誠にありがとうございます。内定承諾書を同封いたしましたので、ご査収のほどお願い申し上げます」などが自然です。

長々と書く必要はありませんが、感謝の言葉を添えることで誠意がより伝わりやすくなります。

また、「貴社の一員として精一杯努力してまいります」といった前向きな一文を加えると、意欲を印象づけることも可能です。

簡潔かつ丁寧な言葉遣いを意識し、読みやすく整った文面を心がけてください。誠実さを表す文章が、あなたの人柄を間接的に伝えてくれます。

④結び：「敬具」などの結語を入れて締めくくる

本文の締めくくりには、「敬具」などの結語を使って丁寧に終えるのが一般的です。「拝啓」で始めた手紙には「敬具」で結ぶのが形式として正しく、文書としての完成度を高める要素にもなります。

形式に則った結びの挨拶は、社会人としての常識を示すものでもあるのです。小さなことですが、こうした基本を守れるかどうかで、読み手の受ける印象は大きく変わります。

内容だけでなく、形式美も大切にしてください。

⑤差出人情報：日付・氏名・住所・電話番号を記載する

添え状の最後には、差出人の情報として、日付、氏名、住所、電話番号を記載しましょう。

企業が受け取ったあとで確認や連絡が必要になった際、この情報が正しく書かれていないと手間をかけてしまうおそれがあります。

書式は縦書き・横書きどちらでも問題ありませんが、レイアウトが整っていることが重要です。手書きで作成する場合は、文字の丁寧さにも十分気を配りましょう。

差出人情報は単なる連絡手段ではなく、あなたの信頼性や準備力を示す一部です。最後まできちんと仕上げる姿勢が、社会人としての評価にもつながっていくでしょう。

内定承諾書の送り方

内定承諾書を送るときは、正しいマナーを守ることが大切です。書類の取り扱いや送付方法に気を配ることで、社会人としての印象も良くなります。

ここでは、内定承諾書の送り方について紹介します。

1. 白無地の封筒を使用する
2. 内定承諾書はクリアファイルに入れて折れを防ぐ
3. 同封する書類は添え状を一番上にする
4. 返信用封筒が同封されている場合はそれを利用する
5. 郵便局の窓口から普通郵便で送る

①白無地の封筒を使用する

封筒は、白無地で無地のものを選んでください。サイズはA4書類が折らずに入る角形2号が適しています。派手なデザインや柄物は避けるのが無難です。

就活における書類のやり取りもビジネスマナーの一部と見なされます。カジュアルな封筒を使うと、常識に欠ける印象を持たれるかもしれません。

封筒の表面には、正式な企業名と担当者名を正確に記載しましょう。文具店やコンビニでも購入できるので、事前に用意しておくと安心です。

②内定承諾書はクリアファイルに入れて折れを防ぐ

内定承諾書は、封筒に入れる前にクリアファイルで保護しましょう。郵送中の折れや汚れを防ぐことができます。

そのまま封筒に入れると、角が折れたり紙が滑ったりする可能性があるのです。透明で薄手のクリアファイルを使えば、かさばらず丁寧な印象も与えられるでしょう。

ちょっとした工夫ですが、相手への配慮として評価されるポイントです。

③ 同封する書類は添え状を一番上にする

内定承諾書を送る際は、添え状を一番上に重ねて封入してください。添え状には、送付書類の内容や目的を簡潔に記載するのが基本です。

添え状が先に目に入ることで、受け取った人が中身をすぐに理解できます。紙は折らずにクリアファイルと一緒に入れて構いません。

見た目の印象や分かりやすさにもつながるため、忘れずに準備しておきましょう。

④返信用封筒が同封されている場合はそれを利用する

企業から返信用封筒が届いている場合は、必ずその封筒を使いましょう。宛名が印字されていたり、切手が貼られているケースもあります。

また、返信用封筒には企業側で管理するための番号や識別情報が記載されていることもあるでしょう。別の封筒を使ってしまうと、企業内で混乱を招くおそれがあるため注意が必要です。

もし返信用封筒が付いていなければ、自分で白無地の封筒を準備して丁寧に送付してください。

⑤郵便局の窓口から普通郵便で送る

内定承諾書は、郵便局の窓口から普通郵便で送るのが基本です。ポスト投函は便利ですが、紛失や遅延に気づきにくいためおすすめしません。

窓口から出せば、正確な発送日が確認でき、サイズや重さに不備があってもその場で対応してもらえます。心配な場合は、窓口で「普通郵便で問題ないか」と確認しておくと安心です。

締切が迫っているときは、速達を使うことも選択肢に入れてください。送付後は、控えを残しておくと後から確認しやすくなります。

内定承諾書の提出後に辞退する際のポイント

内定承諾書を提出したあとでも、やむを得ない事情により辞退を検討することはあり得ます。ただし、辞退の伝え方やタイミングを誤ると、相手企業や関係者との信頼関係に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。

ここでは、提出後に辞退する際に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

1. 内定承諾書の法的拘束力を理解しておく
2. 辞退する場合はできるだけ早く連絡する
3. 辞退連絡はメールよりも電話で行う
4. 推薦や学校経由での内定辞退は特に慎重に対応する

①内定承諾書の法的拘束力を理解しておく

内定承諾書を出したあとでも、辞退は不可能ではありません。ただし、場合によっては内定に法的な拘束力が発生する可能性もあります。

たとえば企業側が、あなたの入社を前提に特別な準備を進めていた場合、損害賠償を求められるリスクもゼロとはいえません。とはいえ、実際に法的トラブルに発展することはごくまれです。

多くの企業は辞退をある程度想定しており、冷静に対応してくれるでしょう。ただ、辞退する側としては、影響を与えることもあると理解し、軽率な対応にならないよう意識してください。

②辞退する場合はできるだけ早く連絡する

内定辞退の連絡は、少しでも早く行うことが大切です。時間が経つほど企業の準備が進み、迷惑をかける範囲が広がってしまうからです。辞退の決意が固まった時点で、迷わず行動に移してください。

迷っている段階であっても、期限が迫っている場合は一度相談するのも手です。企業にとっても、早めに対応できるほうが助かるでしょう。

辞退は後ろめたいことではありませんが、社会人としてのマナーを意識することが求められます。

③辞退連絡はメールよりも電話で行う

辞退の連絡は、できる限り電話で行いましょう。メールは便利ですが、気持ちが伝わりにくく、読み手に誤解を与えることもあります。電話で直接伝えることで、誠実さがより伝わりやすくなるのです。

連絡する時間帯は、相手が業務に余裕のある午前中や午後の早めの時間帯を選ぶとよいでしょう。あらかじめ伝える内容をメモしておくと、緊張しても落ち着いて話せます。

丁寧な電話対応は、たとえ辞退であっても好印象につながることがあるのです。

④推薦や学校経由での内定辞退は特に慎重に対応する

推薦や学校経由で内定を受けた場合は、辞退の手続きに注意が必要です。企業との関係だけでなく、学校や指導教員との信頼関係にも関わります。

辞退を決めたら、まずは学校のキャリアセンターや担当教員に相談してください。自己判断で企業に直接連絡してしまうと、後から問題になることもあります。

推薦制度は個人だけでなく、学校全体の信用に関わるため、慎重に動くことが求められるでしょう。誠実な対応を心がけることで、今後の人間関係にも悪影響を残さずにすみます。

内定承諾書に関するポイントを押さえて安心して提出しよう

内定承諾書とは、学生が企業に対して正式な入社意思を伝えるための重要な書類です。

内定通知書や内定同意書との違いを正しく理解し、企業が内定承諾書の提出を求める理由やその役割を知ることで、不安なく対応できるようになります。

また、書き方や送り方にも一定のルールやマナーがあるため、丁寧に準備することが求められるのです。

提出後に辞退を考える場合も、法的拘束力や対応のポイントを把握しておけば、トラブルを回避できるでしょう。内定承諾書を正しく扱うことは、円滑な就職活動と信頼関係の第一歩です。