履歴書の本籍は必要？調べ方と正しい書き方を解説

就活や転職活動で履歴書を記入しているとき、「本籍って書かないといけないの？」「そもそもどこが本籍か分からない…」と迷ったことはありませんか？

実は、履歴書で本籍の記入が必須となるケースは限られており、多くの場合は記入しなくても問題ありません。

この記事では、本籍の意味や現住所との違い、調べ方、記入が必要な業界、正しい書き方までわかりやすく解説します。

就活で損をしないためにも、本籍に関する正しい知識を身につけておきましょう。

本籍とは？

本籍とは、法律上「戸籍を保管している市区町村の所在地」を指します。これは現住所や住民票の住所とは別物で、引っ越しをしても自動的には変更されません。

たとえば、実家の所在地や両親が婚姻時に定めた場所が本籍になっていることが多く、自分が現在住んでいない土地であることも珍しくないでしょう。

就職活動の場面では、履歴書に本籍の記載を求められるケースがごくまれにありますが、基本的には任意項目です。

ただし、企業や職種によっては指定されることもあるため、本籍の意味を正しく理解し、必要に応じて対応できるようにしておくことが大切。

誤って現住所を記載しないよう、まずは「本籍」の定義を明確に押さえておきましょう。

本籍と現住所・戸籍との違い

本籍は、戸籍を保管している自治体の所在地を指します。一方で、現住所とは、実際に現在住んでいる場所のことを意味します。

また、戸籍は個人の身分や家族関係を公的に証明する書類であり、本籍と深く関連していますが、日常生活で意識することはあまりありません。

このように、本籍・現住所・戸籍はそれぞれ役割が異なるため、履歴書を記入する際に誤って現住所欄に本籍を書いてしまわないよう、それぞれの意味をきちんと理解しておきましょう。

履歴書に本籍の記入は必要？

結論からいえば、現在の就職活動では、多くの場合、本籍の記載は不要です。ただし、一部の職種や書式では記入が求められることがあります。

そもそも本籍の記入を求める慣習は、かつて身元確認を厳密に行う目的で取り入れられていました。しかし現在では、個人情報保護の観点から、企業側が本籍を記載させることはほとんどありません。

一般企業の採用では、氏名・生年月日・現住所・連絡先といった基本情報があれば十分です。

とはいえ、公務員試験や国家資格関連の職種では、今も本籍の記入を求める場合があるため、指定があれば従う必要があります。

履歴書を作成する際は、使用する書式に「本籍欄」があるかどうかをまず確認しましょう。

履歴書で本籍の記入が求められるケースとは

基本的には履歴書に本籍を記入する必要はありませんが、特定の場面では記入を求められることがあります。ここでは、どのようなケースで本籍の記載が必要になるのかを整理して解説しています。

1. 企業から本籍の記入を求められた場合
2. 警察官・自衛官など公的機関の採用の場合
3. 海外勤務や外国関連企業で必要とされる場合
4. セキュリティ関連職種や官公庁関連業務で求められる場合
5. 応募書類の様式が旧形式や会社独自のもので、本籍記入欄がある場合

①企業から本籍の記入を求められた場合

企業から本籍の記入を指示された場合は、原則としてその案内に従いましょう。特に、企業独自の履歴書フォーマットを採用している場合、本籍欄が設けられていることがあります。

これは社内ルールに基づいて運用されているもので、記入を省略すると書類不備と見なされる可能性も。記載する際は、住民票や戸籍謄本を用いて正確な情報を確認してください。

自己判断で記載内容を省略したり、略字を使ったりすると誤りになる可能性があるため、正式な記録を見ながら丁寧に転記しましょう。

万が一不安がある場合は、遠慮せずに採用担当者へ問い合わせて確認してください。

②警察官・自衛官など公的機関の採用の場合

公的機関である警察官や自衛官をはじめとした職種では、採用書類に本籍の記載が義務付けられているケースが一般的。

これは、採用に際して法律や省庁の内規に基づく厳格な身元確認が求められているためです。

履歴書のほかにも提出書類が多く、本籍欄が設けられている場合には、そこに正確な情報を記載しなければなりません。

本籍の確認を怠ると、選考書類が受理されなかったり、選考の進行に支障が出たりするおそれもあるため、慎重に対応しましょう。

疑問がある場合は、試験要項や案内文書をよく読み、不明点は早めに問い合わせることが大切です。

③海外勤務や外国関連企業で必要とされる場合

海外勤務を前提とした企業や、外資系企業の一部では、履歴書に本籍の記入を求められることがあります。これは、ビザ申請や海外赴任時の身元確認において、本籍情報が必要になる場合があるためです。

特に、滞在国の法律や制度によっては、戸籍上の情報が必要とされるケースもあり、日本国内とは異なる視点での確認が行われることも。

したがって、該当する企業に応募する際は、あらかじめ本籍を正しく把握しておくことが重要です。採用段階で指示があった場合は、記載ルールをよく確認し、指示に従って対応しましょう。

④セキュリティ関連職種や官公庁関連業務で求められる場合

機密情報を扱うセキュリティ関連の職種や、官公庁と連携する業務を行う企業では、身元の確認が厳格に行われるため、本籍の記入が求められることがあります。

このような職種では、本人確認の信頼性を高める目的で、履歴書以外の提出書類にも本籍を記載させるケースが見られるでしょう。

また、情報漏えいや不正防止の観点から、従業員の身元を明確にする必要がある職場も多いため、本籍情報がチェック項目として活用されるのです。

記入が必要となる可能性がある場合には、事前に確認しておき、正しい情報を用意しておくと安心です。あいまいな記載や誤りがあると不信感を与えてしまうおそれがあるため、正確性を意識しましょう。

⑤応募書類の様式が旧形式や会社独自のもので、本籍記入欄がある場合

一部の企業では、市販の旧様式や自社で独自に作成した履歴書フォーマットを採用しており、その中に本籍欄が残されていることがあります。

そのような書類に本籍欄が設けられている場合、空欄のまま提出するのは避けたほうが無難です。

もしも本籍の記載が任意であるか不明な場合は、早めに採用担当者に確認しておくと安心でしょう。

誠意ある対応は選考にプラスに働くこともあるため、不安があればそのままにせず、確認の一手間を惜しまないようにしましょう。

本籍地の調べ方

履歴書に本籍の記載を求められたとき、「自分の本籍がどこか分からない」という人も多いかもしれません。ここでは、正確に確認するための主な方法を3つ紹介します。

1. 本籍が記載された住民票を取得する
2. 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）で調べる
3. 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）で確認する

①本籍が記載された住民票を取得する

もっとも手軽に本籍を確認できる方法の1つが、住民票を使う方法です。住民票には、必要に応じて本籍が記載された状態で発行してもらえます。

ただし、通常の申請では本籍が省略されているケースが多いため、窓口やオンラインでの申請時には「本籍記載あり」と明示する必要があるでしょう。

記載がなければ再発行が必要となるため、申込時の記載内容は必ず確認してください。住民票は市区町村の役所で発行できるほか、マイナンバーカードを利用すればコンビニ交付にも対応しています。

学業で忙しい就活生にとって、コンビニでの取得は便利な手段といえるでしょう。ただし、本籍記載の有無に対応していない自治体もあるため、事前に確認しておくと安心です。

②戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）で調べる

戸籍謄本は、本籍を正確に確認する最も確実な方法の1つです。この書類には、戸籍に属しているすべての人の情報と、本籍地が明記されています。

そのため、個人単位でなく家族全体の構成や記録も一括で把握できるのが特徴です。申請には本人確認書類が必要となり、基本的には本籍地の役所で発行されます。

本籍が現在の居住地とは異なる場合、直接窓口に行けないこともあるでしょう。そのようなときは、郵送請求という手段があります。

郵送による取得には、申請書類・本人確認書類のコピー・定額小為替・返信用封筒の同封が必要です。手数料の目安は1通450円程度で、地域により若干異なることも。

提出先や用途に応じて、公的機関への書類提出前には、最新情報を確認しながら手続きを進めてください。

③戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）で確認する

戸籍抄本は、戸籍に登録されている中から、申請者本人の情報だけを抜き出した証明書です。本籍地を調べる目的でも有効で、戸籍謄本と同様に利用できます。

特に本人の情報だけで十分な場合や、家族構成を省きたいときに便利です。取得は本籍地の役所で行い、本人確認書類の提示と、場合によっては申請理由の記載が求められることも。

郵送による取り寄せにも対応しており、戸籍謄本と同様の手順で申請できます。申請に必要な書類や手数料もほぼ同じで、抄本は必要な情報だけを簡潔に取得できる点が魅力です。

利用目的や提出先の指定がある場合は、抄本で問題ないかを事前に確認しておくと安心でしょう。本籍確認が目的であれば、戸籍抄本でも十分に対応可能です。

履歴書に本籍を記載する際の正しい書き方

まれに履歴書で本籍の記入を求められることがあります。そんなとき、「どう書けばいいのか」「何を基準にするのか」と迷う人もいるでしょう。

ここでは、記入時に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 住民票や戸籍に記載されている正式な地名を転記する
2. 指示がある場合は都道府県のみを記入する
3. 企業の指定フォーマットがある場合はそれに従う

①住民票や戸籍に記載されている正式な地名を転記する

履歴書に本籍の記載が求められた場合は、住民票や戸籍謄本に記載されている正式な表記を正確に写すことが基本です。

これは、旧字体や難しい漢字の使用も含め、原本の表記に従うことが重要ということを意味します。たとえば「崎」を「﨑」と書くなど、細かい違いであっても、そのまま転記するのが原則です。

略字や省略表記、あるいは簡易な漢字を自分で使ってしまうと、正式書類としての信頼性を損なうことがあります。また、採用担当者によっては、記載ミスを「注意力が不足している」と見なす可能性も。

書類選考の段階で減点されないよう、手元に原本を用意し、写し間違いがないか丁寧に見直しましょう。特に普段使わない地名や旧字体は、変換ミスや書き間違いが起きやすいため、注意が必要です。

②指示がある場合は都道府県のみを記入する

履歴書の本籍欄について、企業によっては「都道府県名のみで構わない」としている場合があります。

特に一般企業では、個人情報の取り扱いが厳格になっているため、あえて最小限の記載で済ませることを推奨していることがあるのです。

しかし、明確な指示がない場合に、自分の判断だけで簡略化するのは避けたほうがよいでしょう。

書類提出の前に、企業からの案内や応募要項をしっかりと確認し、必要に応じて採用担当者に問い合わせることをおすすめします。

③企業の指定フォーマットがある場合はそれに従う

企業によっては独自の履歴書フォーマットを用意しており、その中に本籍欄が含まれていることがあります。

このような場合は、企業側がその記入内容を重要視していると判断し、必ず指示どおりに記載することが求められるでしょう。

特に官公庁関連の職種や、セキュリティ管理が厳しい職場では、提出書類の不備が選考に影響する可能性があります。

内容の書き方や文字数にまで指示がある場合もあるので、応募要項や説明書類をよく読み、記載例があればそれに従いましょう。

履歴書の本籍に関するよくある質問とその回答

本籍の扱いについては、履歴書を作成する際に迷いやすいポイントです。ここでは、就活生からよく寄せられる質問を取り上げ、事前に知っておくと安心できる答えを紹介します。

1. 本籍が現在住んでいない場所でも問題ない？
2. 本籍を誤って記載した場合の修正方法は？
3. 本籍の記載を求められたが書きたくない場合の対応は？
4. 本籍欄が空白でも選考に影響はある？

①本籍が現在住んでいない場所でも問題ない？

本籍が現在住んでいない場所でも、問題はありません。本籍は「戸籍のある場所」を示すものであり、必ずしも現在の居住地と一致している必要はないです。

実際、多くの人は本籍を実家や親の戸籍に合わせた場所にしており、引っ越しなどで住所が変わっても本籍はそのままというケースが一般的。

そのため、本籍と現住所が異なっていても、履歴書の内容として不備になることはほぼないでしょう。

②本籍を誤って記載した場合の修正方法は？

履歴書に誤って記載してしまった場合、対応方法は記入形式によって異なります。手書きで書いた場合は、該当箇所に二重線を引いたうえで訂正印を押すのが一般的な修正方法です。

パソコンで作成した履歴書の場合は、誤記部分を修正して再印刷し、正しいものを提出するのが最も確実でしょう。

企業によっては、履歴書に修正があること自体をマイナス評価とする場合もあるため、初めからミスのないよう慎重に作成することが大切です。

特に本籍のような見慣れない情報は、うろ覚えで書くと間違えやすいので、住民票や戸籍を使って正確な情報を確認してから記入しましょう。

③本籍の記載を求められたが書きたくない場合の対応は？

本籍は個人のプライバシーに関わる情報であるため、記載を避けたいと感じるのは自然なことです。強制力がない限り、本籍を履歴書に書かなくても問題はありません。

特に民間企業の場合は、本籍の記載が任意となっているケースも多く、空欄で提出しても選考に支障が出ることはまれです。

ただし、公務員試験や警察・自衛官などの一部の職種では、法令に基づき本籍の記載が求められることがあります。

書きたくないと感じた場合は、まず記載が義務か任意かを確認したうえで、必要であれば企業に理由を問い合わせたり、相談したりするのもひとつの選択肢です。

④本籍欄が空白でも選考に影響はある？

結論から言えば、ほとんどの民間企業では空白であっても選考に影響は出ません。

現在の採用では、氏名や生年月日、現住所などの基本的な情報が重視されており、本籍の有無が合否に直結することはほぼないと考えてよいでしょう。

市販の履歴書には本籍欄があるものの、企業によっては「記入不要」としている場合も。提出先が気になる場合は、事前に担当者へ「本籍欄は記入したほうがよいか」を確認すると安心です。

履歴書に本籍を記入する際に知っておきたいこと

履歴書に本籍を記入する必要があるのか、不安に思う就活生は多いでしょう。

結論として、現在ではほとんどの企業で本籍の記載は不要ですが、一部の職種やフォーマットでは求められるケースもあります。

そのため、本籍とは何か、現住所や戸籍との違い、本籍の調べ方や正しい記載方法を理解しておくことが大切です。

特に、住民票や戸籍からの確認が確実であり、企業の指定がある場合は指示に従いましょう。

履歴書の本籍欄に迷ったときも、基本を押さえておけば慌てることなく対応できるはずです。