公務員の内定辞退は問題なし！注意点や民間企業を併願する対応を解説
結論として、公務員であっても内定辞退は可能です。
しかし、その際には適切な連絡方法やマナーなど、注意しなければいけない点もあります。
この記事では、内定辞退の方法と注意すべきポイントを詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
公務員も内定辞退はできる
公務員で内定を受け取った場合でも、内定辞退は可能です。
公務員の場合も、基本的には民間企業と同じ対応で問題ないでしょう。
また、実際の就活では公務員の内定が出る以前に民間企業の内定が出ている場合もあります。
公務員でも民間企業と同様に、内定を辞退する際は十分な説明と感謝の意を込めた連絡が大切です。
公務員の内定辞退の前に確認したいポイント３つ
公務員の内定辞退は可能ですが、辞退前に注意すべき点が３つあります。実際に辞退を考えている場合は、連絡の前にしっかりと確認しましょう。
- 試験に合格しただけではまだ内定ではない
- 【2週間前までに！】辞退の連絡は早めに
- 基本的に出向く必要はない
①試験に合格＝内定ではない
公務員は試験に合格した瞬間に内定になるわけではなく、試験後の意思確認で内定が決まります。
内定を承諾するか辞退するかは、あくまで内定を正式に通知されてから判断しましょう。
そのため、早めに連絡する姿勢は大切ですが、試験に合格した後すぐに辞退連絡をするのは控えた方が無難です。
すでに民間企業に内定が決まっていて、そちらを志望していたとしても内定通知が届いた後で、辞退連絡を入れるようにましょう。
②公務員の内定辞退の連絡は決まり次第早急に
公務員の内定を辞退する場合、2週間前までには必ず辞退の連絡を入れましょう。
仮に内定を辞退することが決まっている場合は、社会人のマナーとして早めの連絡は絶対です。
また、具体的な期間として、法的には2週間前までの連絡が求められています。承諾期限をしっかりと確認し、期限直前や期限過ぎての連絡にならないように注意しましょう。
③対面で報告する必要はない
公務員の内定辞退に関して、基本的には直接対面での辞退報告は必要ありません。
なぜなら、対面での辞退報告は様々なリスクが存在するからです。
例えば、対面の場合は報告のために時間を割いてもらう必要があるので、アポイントをとる必要があります。相手の日程の都合次第では、報告が遅れてしまう可能性もあるでしょう。
また、対面での報告した場合、辞退を引きとめられることもあるかもしれません。
対面での報告は相手の時間を奪うことにも繋がるため、辞退を心に決めている場合は電話かメールでの対応が良いでしょう。
公務員の内定辞退の連絡手段2つ
公務員の内定辞退には、主に直接電話とメールの２つの方法があります。 自身の状況をしっかりと理解したうえで、適切な連絡手段を選択することが重要です。
- 直接電話をかける
- メールで連絡する
①直接電話をかける
公務員の内定辞退で最も礼儀正しい方法は、電話での連絡です。
メールと比較すると、言葉使いや声のトーンを通して、相手に誠意が伝わりやすいでしょう。
電話の際は、まずは感謝の気持ちと謝罪をしっかりと伝えましょう。そのうえで、可能であれば内定を辞退する理由に関しても濁さずに正直に話した方がより誠意が伝わります。
実際に電話をかける際は、相手の都合をよく考えて時間帯と簡潔な話し方を心がけることが大切です。
②メールで連絡する
内定辞退が電話で難しい場合は、メールで連絡するようにしましょう。
メールであれば、相手も時間のあるタイミングで確認ができるので、相手の状況に配慮しつつ内定辞退の旨を伝えることが可能です。
ただし、内定辞退についてのメールだとはっきり伝わるように、件名は分かりやすいものにしましょう。採用担当者には採用関係だけではなく、日々多くのメールが届きます。その中で件名が分かり辛いと内定辞退についてだと受けとられず、メールが流れてしまう可能性があります。
「内定辞退したと思っていたのにうまく伝わっていなかった…！」というトラブルを避けるためにも、一目で内容の分かりやすいメールの作成を心がけましょう。
公務員の内定辞退のデメリットも確認必須
公務員の内定を辞退することは可能ですが、いくつかのデメリットも存在します。
公務員の中には民間にはない特殊な職種もあり、その職に強い憧れを抱いている場合は辞退しない方が良いかもしれません。具体的な例としては、警察官や消防士などが挙げられます。
また、公務員は総じて福利厚生が充実しています。民間企業と内定承諾先で迷ったときは福利厚生の観点から見比べてみるのも良いでしょう。
そのうえで、自分が働きたい企業に進むことが最も重要なので、自分が公務員と民間企業のどちらで働きたいのか、様々な要因を考慮して総合的に判断することが大切です。
民間企業と併願の場合は公務員の内定辞退も可能
公務員試験を受けつつ、民間企業との併願も進めている場合、民間企業の内定を理由に、公務員の内定を辞退しても全く問題ありません。
ここでは、民間企業と公務員を併願も進めているケースや、実際に民間企業の内定が先に出た場合の対処法などを紹介します。
- 内定が出るのは民間企業の方が早い
- 内定を保留していた民間企業への辞退連絡は丁寧に
①内定が出るのは民間企業の方が早い
公務員と比較すると、民間企業の方が内定が早く出る傾向にあります。
公務員は、試験の性質上内定通知までには最短でも3か月かかる一方、民間企業は1〜2か月で内定が出るのが一般的です。
民間企業と公務員を併願する場合は、民間企業の内定を持ちながら公務員試験を受ける可能性が高く、最終的にはどちらを選択するか決断する必要があります。
②内定を保留していた民間企業への辞退連絡は丁寧に
民間企業の内定が先に出ている場合は、公務員の結果が分かり次第、民間企業への辞退連絡を入れることになります。
その場合、民間企業に対しては、連絡が遅くなってしまったことを必ず謝罪したうえで、丁寧かつ誠意のある辞退連絡を心がけましょう。
また、民間企業の採用担当者が、公務員の結果が出るよりも早く内定承諾をしてもらえるか気にしているケースもあります。そのため、仮に早く返事がほしいと言われた場合の優先度も考えておくと良いでしょう。
「絶対に公務員になりたい」という場合は、無理に民間企業に内定承諾をする必要はありません。
公務員の内定辞退は決まり次第連絡しよう！
公務員であっても内定辞退は可能です。しかし、仮に辞退したい場合はマナーとして決まり次第すぐに連絡するようにしましょう。
民間企業と併願している場合は判断に迷いますが、仮に両方内定が出た時の優先度をあらかじめ考えておくと、内定が出揃った際にスムーズな判断ができますよ。
