国際協力銀行の年収はどれくらい？｜政府系金融機関についても解説

国際協力銀行（JBIC）は100％政府出資の政策金融機関です。

しかし、「具体的にどんな仕事をしているの？」「年収や待遇は？」といった疑問を持つ方もいるでしょう。

この記事では、国際協力銀行の仕事内容や年収、そして初任給について、詳しく解説していきます。

さらに、他の政府系金融機関の情報も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください！

国際協力銀行の平均年収は808万

就活中の皆さんが気になるポイントの一つが、「年収」ではないでしょうか。

国際協力銀行の平均年収は、808万円 です。

従業員数	平均年齢	勤続平均年数	平均年間給与
809人	38.63歳	10.60年	8,081千円

参考までに、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円となっています。

国際協力銀行の平均年収は、日本の平均年収と比べると、約350万円も高いことが分かります。このことからも、国際協力銀行の給与水準の高さがうかがえますね。

国際協力銀行の初任給

国際協力銀行の初任給について公式ホームページから引用して紹介します。

大卒	総合職：216,000円 業務職：206,000円
大学院卒	総合職：241,000円

国際協力銀行では、基本給に加えて、通勤手当、扶養手当、住宅手当といった手当が支給されます。

国際協力銀行の募集要項

国際協力銀行の募集要項（一部抜粋）は以下のとおりです。

勤務地	東京、大阪、海外18駐在員事務所
勤務時間	8時50分～17時10分
休日休暇	完全週休2日制（土・日） 有給休暇20日 夏期休暇 時間単位での休暇制度 リフレッシュ休暇 各種特別休暇　等
福利厚生	各種社会保険 職員寮　等
研修制度	新人研修 英語研修 財務分析・国際経済・金融法務・業務実務等の分野別研修 海外留学制度 若手総合職海外駐在員事務所トレーニー派遣　等

国際協力銀行では、新入社員が安心して業務に取り組めるよう、充実した研修制度が用意されています。

実際に募集要項にも、研修内容について具体的に記載されているため、安心して入社後のキャリアをイメージできます。

国際協力銀行の企業情報

ここでは、国際協力銀行の企業情報を以下の3つに整理して紹介します。

1. 国際協力銀行の事業内容
2. 国際協力銀行の売り上げ・実績
3. 国際協力銀行の基本理念

①国際協力銀行の事業内容

国際協力銀行は、一体どのような事業を行っているのでしょうか？

その事業内容は多岐に渡りますが、大きく以下の5つに分類することができます。

1. 資源分野
   石油や天然ガスなど、日本経済にとって欠かせない資源の安定確保を支援します。
2. インフラ分野
   日本の優れた技術力を活かした、海外における鉄道や発電所などのインフラ整備を支援します。
3. 産業分野
   製造業やIT産業など、幅広い産業分野における国際競争力強化を支援します。
4. 中堅・中小企業分野
   日本経済の屋台骨である中堅・中小企業の海外進出や事業拡大を支援します。
5. 環境分野
   地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入など、環境問題解決に貢献する事業を支援します。

②国際協力銀行の売り上げ・実績

国際協力銀行の直近4年における業績の推移は以下のとおりです。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
経常収益	481,996百万円	283,665百万円	309,943百万円	657,216百万円
経常利益	116,748百万円	44,215百万円	14,771百万円	159,877百万円
当期純利益	116,765百万円	44,225百万円	14,774百万円	159,890百万円

2021年3月期と2022年3月期には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収益・利益ともに落ち込みが見られました。

しかし、2023年3月期には、力強いV字回復を遂げています。

③国際協力銀行の基本理念

国際協力銀行が掲げるミッションは以下の4つです。

・日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進 日本企業による海外での資源開発への支援を通じ、資源の長期安定的な確保に貢献しています。 ・日本の産業の国際競争力の維持および向上 近年はグローバル化に伴い国際的な競争の激しさが増す一方です。同社は日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献します。 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 地球環境保全効果が高い事業に対して融資などを通じた支援を行っています。 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処 国際金融秩序の混乱は世界経済や企業活動に深刻な影響を及ぼす要因です。同社は日本企業の海外事業支援に加え、世界の資金需要バランスを是正する措置や、資金の枯渇が懸念される開発途上国への支援も行います。

国際協力銀行は、単に利益を追求するだけでなく、「日本の産業発展と国民生活の向上に貢献する」ことを使命としています。

開発途上国への支援や地球環境問題への取り組みなど、国際社会全体の持続的な発展にも積極的に貢献することを目指しているのです。

国際協力銀行以外の政府系金融機関3つ

国際協力銀行について理解を深めた後は、ぜひ他の政府系金融機関についても調べてみましょう。

比較することで、それぞれの機関の特徴や違いがより明確になり、あなたが本当に働きたいと思える会社を見つけることに繋がります。

ここでは、国際協力銀行以外の代表的な政府系金融機関を紹介します。

1. 日本政策金融公庫
2. 日本政策投資銀行
3. 商工組合中央金庫

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

発足	平成20年10月1日
資本金	11兆6,992億円（令和5年6月26日現在）
経常収益	416,980百万円（2023年3月期）
平均年収	8,466千円（2023年3月31日現在）
従業員数	7,288人（2023年3月31日現在）

②日本政策投資銀行

日本政策投資銀行は「金融力で未来をデザインします」を企業理念とする政府系金融機関です。

設立年月日	2008年10月1日
資本金	1兆4億24百万円
経常収益	374,584百万円（2023年3月期）
平均年収	10,709千円（2023年3月31日現在）
従業員数	1,270人（2023年3月31日現在）

③商工組合中央金庫

商工組合中央金庫、通称「商工中金」は、日本経済を支える中小企業にとって、非常に重要な役割を担っている機関なのです。

設立日	1936年10月8日
資本金	2,186億円
経常収益	161,030百万円（2023年3月期）
平均年収	7,845千円（2023年3月31日）
従業員数	3,377人

国際協力銀行について数字の面から理解を深めよう

企業研究を進める上で、企業のホームページや有価証券報告書から得られる情報は非常に重要です。

国際協力銀行の場合も、これらの情報を活用することで、より深い理解を得られますよ。