パートでもボーナスが出る？支給条件・平均相場・注意すべきポイント

「パート勤務でもボーナスってもらえるの？」と思ったことはありませんか？ 正社員と比べると支給されるイメージが薄いですが、近年ではパートやアルバイトにもボーナス制度を設ける企業が増えています。

そこで本記事では、パートのボーナスの支給条件や平均相場、注意すべきポイントを最新データとともに詳しく解説します。

パートでもボーナスはもらえる？結論と基本の仕組み

パートでもボーナスをもらえる可能性はあります。ただし、すべての職場で支給されるわけではなく、企業の方針や雇用条件によって大きく異なります。

ボーナスは法律で義務付けられていないため、企業が任意で支給する「成果報酬」という位置づけです。そのため、支給されるかどうかは「会社がボーナス制度を設けているか」「就業規則や契約書に記載があるか」で決まります。

実際には、フルタイムに近い働き方をしているパートや、勤続年数が長く責任のある業務を担当している人ほど、ボーナスが支給されやすい傾向があります。

近年では、同一労働同一賃金の考え方が広まり、正社員と同じ仕事内容をこなすパートにも公平な待遇を求める流れが強まっています。そのため、以前よりもボーナスを受け取るパートが増えてきています。

一方で、短時間勤務や補助的な業務が中心のパートは、ボーナスの対象外になる場合も少なくありません。働く前には、求人票や雇用契約書を必ず確認し、ボーナスの有無や支給条件を把握しておくことが重要です。

ボーナスと賞与・寸志の違いをわかりやすく解説

パートでも「ボーナス」や「賞与」という言葉を耳にする機会は多いですが、その違いを正しく理解している人は意外と少ないです。

ここでは、それぞれの特徴を丁寧に整理しながら、パートとして働く人が知っておくべきポイントをわかりやすく紹介します。

1. ボーナスと賞与の言葉の使い分け
2. 賞与と寸志の金額・意味の違い

①ボーナスと賞与の言葉の使い分け

「ボーナス」と「賞与」は、日常会話の中では同じ意味で使われることが多いですが、本来の意味には微妙な違いがあります。

ボーナスは、企業が従業員の成果や会社の業績に応じて支払う臨時の報酬を指し、もともとは英語の“bonus”が由来です。対して「賞与」は日本で定着した言葉で、企業が規定や評価制度に基づいて定期的に支給する正式な報酬を意味します。

つまり、形式的には「賞与」が正しい表現であり、「ボーナス」は求人広告や口頭説明などで使われるやわらかい表現で、実際には賞与を指していることが多いです。

パートとして働く場合も、契約書の「賞与欄」を確認することで、支給の有無や条件を把握できます。

②賞与と寸志の金額・意味の違い

「賞与」と「寸志」は、どちらもお金を支給する点では同じですが、性質や目的がまったく異なります。

賞与は会社の業績や個人の評価をもとに支払われる正規の報酬で、支給額は数万円から数十万円に及ぶこともあります。一方で「寸志」は、感謝や慰労の気持ちを示すために渡され、金額は数千円から数万円程度です。

パートの場合、勤務時間が短かったり、評価制度の対象外であったりすると、賞与ではなく寸志として支給されるケースが少なくありません。

そのため、「寸志あり」という表記を見たら、金額や支給条件を確認することが大切です。実際の待遇を理解してから働くことで、期待とのギャップを防ぎ、納得感のある働き方ができるでしょう。

最新データで見るパートの平均ボーナス額

パートタイムで働く人のボーナス（賞与）は、企業や業種、勤務時間によって大きく異なります。

東京都産業労働局の調査によると、賞与が「ある」と回答したパートタイマーのうち、夏季賞与の平均支給額は約5.97万円でした。

支給額5万円未満が全体の約6割を占めており、ボーナス額にはばらつきがあります。

特に中小企業では、寸志程度の支給や年1回のみの支給にとどまるケースもあります。とはいえ、同一労働同一賃金の影響で、正社員に近い勤務形態のパートではボーナス支給の機会が増えている傾向です。。

引用：

• 東京都産業労働局「パートタイマーに関する実態調査（令和3年度）」
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年夏季賞与 特別集計」
• FMクラブ「中小企業のボーナス支給額調査（2025年版）」

パートのボーナスを確認する方法（就業規則・雇用契約書）

パートでもボーナスをもらえるかどうかは、勤務先のルールや契約内容によって異なります。

ここでは、ボーナスの有無や支給条件を確実に確認するための具体的な方法を紹介します。

1. 求人票でボーナス欄を確認する
2. 労働条件通知書で支給条件を確認する
3. 雇用契約書でボーナスの有無を確認する
4. 就業規則で支給基準と計算方法を確認する
5. 人事・上司に直接確認する
6. 同僚や先輩社員から実例を聞く
7. 労働基準監督署やハローワークで確認する

①求人票でボーナス欄を確認する

まず確認すべきは求人票です。求人票の「待遇・福利厚生」欄に「賞与あり」や「寸志あり」と記載されていれば、ボーナスが支給される可能性があります。

ただし、記載内容が実際の条件と異なる場合もあるため、面接時に「支給時期」「支給額の目安」などを具体的に質問してください。あいまいなままにせず、採用前に確認することが安心につながります。

②労働条件通知書で支給条件を確認する

採用が決まると渡される「労働条件通知書」には、勤務時間や給与、そして賞与の有無が明記されています。ここに「賞与あり」と書かれていれば支給の可能性が高いでしょう。

もし記載がない場合、支給されないケースが多いです。記載内容をよく確認し、疑問があればその場で担当者に質問してください。後からの確認ではトラブルにつながる恐れがあります。

③雇用契約書でボーナスの有無を確認する

雇用契約書は、企業と労働者の間で取り交わされる最も重要な書類です。ここに「賞与」「ボーナス」などの項目があれば、その内容が正式な基準になります。

「業績に応じて支給」や「規程による」といった表現がある場合は、会社の判断で支給が決まるケースも多いです。

契約書に明記がない場合は、原則としてボーナスは支給されません。サインをする前に内容を必ず確認してください。

④就業規則で支給基準と計算方法を確認する

ボーナスの基準や支給額の計算方法は、就業規則に明記されていることが多いです。「勤続6か月以上」「支給額は基本給の〇か月分」など、具体的な条件を確認できるでしょう。

就業規則は、従業員が希望すれば閲覧できるようになっています。ボーナスに関する記載がない場合は、その会社に制度がない可能性が高いです。働く前に確認しておくと安心です。

⑤人事・上司に直接確認する

最も確実な方法は、人事担当者や上司に直接尋ねることです。「パートにもボーナス制度がありますか？」など、率直に聞いてみてください。

聞くことで、支給の実績や金額の目安、評価基準などが明らかになります。質問しにくい内容かもしれませんが、事前に確認することでトラブルを防げます。遠慮せずに確認することが大切です。

⑥同僚や先輩社員から実例を聞く

同じ職場で働くパート仲間や先輩社員に、実際の支給状況を聞くのも良い方法です。求人票や契約書には書かれていない、リアルな実情を知ることができます。

たとえば「勤続年数によって金額が変わる」「部署によって差がある」などの情報は、現場の声でしか分かりません。ただし、お金の話題はデリケートなので、信頼できる人にさりげなく聞くようにしましょう。

⑦労働基準監督署やハローワークで確認する

会社で確認しにくい場合や説明があいまいな場合は、労働基準監督署やハローワークに相談してください。ボーナス支給に関する法律上の考え方や、契約内容の適正性についてアドバイスが受けられます。

特に「求人票には賞与ありと書かれていたのに支給されない」といった場合には、公的機関に相談することで解決の糸口が見つかるでしょう。安心して働くための一歩です。

ボーナスをもらう際の注意点

パートでボーナスを受け取る際には、思わぬトラブルや損を避けるための注意点を理解しておくことが大切です。特に扶養範囲の超過や税金の扱い、勤務条件の影響などは見落としがちなポイントです。

ここでは、ボーナスをもらう際に確認しておくべき点を具体的に解説します。

1. 扶養範囲を超えないように金額を確認する
2. 所得税や社会保険料の控除額を確認する
3. 支給タイミングによる扶養判定の影響を把握する
4. 就業規則でボーナス支給条件を確認する
5. 勤務評価や出勤日数を安定させるようにする
6. 派遣・契約形態による支給基準を確認する
7. 支給額や明細を必ず受け取って記録する

①扶養範囲を超えないように金額を確認する

ボーナスをもらう際に最も注意したいのが「扶養範囲の超過」です。年間の収入が扶養控除の上限を超えると、税金や社会保険料の負担が増える可能性があります。

例えば、配偶者の扶養に入っている場合、年収が103万円や130万円を超えると扶養から外れてしまうことがあります。支給額を把握し、必要であれば勤務時間やボーナス時期を調整して対応してください。

②所得税や社会保険料の控除額を確認する

ボーナスには給与と同様に所得税や社会保険料がかかります。支給額がそのまま手取りになるわけではないため、明細で控除額を確認しておくことが大切です。

特に、社会保険に加入しているパートの場合、支給額によって翌月以降の保険料が変動することもあります。受け取る前に「手取りでいくらになるのか」を確認し、生活計画に反映させましょう。

③支給タイミングによる扶養判定の影響を把握する

ボーナスが支給される時期によって、扶養判定の対象期間に影響することがあります。

たとえば、年末に支給されるボーナスがある場合、その金額がその年の所得に加算され、扶養範囲を超える原因となることもあります。

支給時期と金額を事前に確認し、必要に応じて勤務先と相談することが重要です。少しの調整で税金負担を防ぐことができるでしょう。

④就業規則でボーナス支給条件を確認する

ボーナスの支給基準や条件は就業規則に記載されています。たとえば「勤続6か月以上の者に支給」「出勤率が8割を下回る場合は対象外」といった条件が定められていることが多いです。

ボーナスを確実にもらうためには、自分がその条件を満たしているかを確認しておきましょう。支給基準を知らずに働いていると、思わぬ支給漏れにつながることもあります。

⑤勤務評価や出勤日数を安定させるようにする

ボーナスの金額は、勤務態度や出勤日数によって変動する場合があります。欠勤や遅刻が多いと評価が下がり、支給額が減ることもあります。

逆に、責任感を持って安定して勤務しているパートは、上司や会社から評価されやすく、次回のボーナスにつながる可能性も高いです。

日々の勤務を丁寧に積み重ねることが、最終的に報われる結果につながるでしょう。

⑥派遣・契約形態による支給基準を確認する

派遣社員や契約パートの場合、ボーナスの支給基準が通常のパートとは異なることがあります。派遣元の会社が支給する場合や、派遣先の規定に従うケースもあり、条件が複雑です。

「派遣元・派遣先のどちらから支給されるのか」「支給条件はどうなっているのか」を事前に確認しておきましょう。契約内容に基づいて判断されるため、曖昧なまま働くのは避けたいところです。

⑦支給額や明細を必ず受け取って記録する

ボーナスを受け取った際は、必ず支給明細を確認し、金額や控除内容を記録しておきましょう。もし支給額が事前の説明と異なる場合は、すぐに人事担当者に確認してください。

記録を残しておけば、後でトラブルが起きたときにも証拠として活用できます。支給明細は税金計算にも関係する重要な書類です。しっかり保管し、翌年の確定申告などにも備えておくと安心です。

パートのボーナス事情を理解して賢く働こう

パートでもボーナスを受け取れる可能性は十分にあります。企業や契約内容によって支給の有無や金額は異なりますが、就業規則や雇用契約書を確認することで、自分が対象かどうかを明確にできます。

結論として、パートのボーナスは「会社の制度次第」ではあるものの、同一労働同一賃金の広がりによって支給対象が拡大しているのが現状です。

そのためには、ボーナスと賞与・寸志の違いを理解し、平均支給額の目安を把握することが大切です。また、支給時には扶養範囲や税金、社会保険料の影響にも注意が必要でしょう。

確認を怠らず、働く前に条件をしっかり把握することで、安心して働ける環境を選ぶことができます。パートのボーナスを正しく理解し、納得のいく働き方を実現してください。