基本給の平均額とは？手取りや月給との違いを解説

「就職したら自分の基本給ってどれくらいになるんだろう？」

そんな疑問を抱いたことはありませんか？求人票や給与明細には必ず記載される基本給ですが、その意味や平均額、そして手取りや月給との違いを正しく理解できている人は意外と少ないものです。

本記事では、最新データに基づいた基本給の平均を年齢別・雇用形態別・産業別などの切り口で解説します。

これから就職活動を控えている方や、給与明細をもっと理解したい社会人の方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

基本給とは？

基本給とは、社員が企業から支払われる最も基本的な給与部分を指します。これは、職務に対する基本的な報酬であり、通常、毎月一定の額が与えられます。

基礎賃金には残業代やボーナス、手当は含まれず、基本的な業務に対する報酬としての役割を果たします。企業が基本給を設定する際には、職種や業界の相場、勤務地、企業の規模などが考慮されます。

また、基礎賃金は通常、固定額として支給されるため、労働時間や勤務日数が変動しても、額面金額は大きく変動しないでしょう。

月給や月収、手取りなど他の給与項目と混同される傾向がありますが、それらとは異なり、追加的な手当や控除を含まない金額であることが特徴です。

就職活動を行う際、基本の給与について正しく理解することで、給与体系の全体像を把握し、生活設計や将来の収入見込みを立てやすくなります。

基本給の平均額

就職活動を行う就活生にとって、「基本給」という言葉は非常に重要です。

求人票や面接時に、基本給がどのくらいかを確認することは、自分の将来の生活設計に直結するため、しっかり理解しておくことが重要です。

ここでは、基本給の平均額について、年齢別や企業規模別、さらには都道府県別など、様々な視点から詳しく説明します。

1. 基本給の平均額
2. 年齢別基本給の平均額
3. 雇用形態別基本給の平均額
4. 企業規模別基本給の平均額
5. 学歴別基本給の平均額
6. 産業別基本給の平均額
7. 都道府県別基本給の平均額

①基本給の平均額

基本給の平均額は、業界や企業の規模、地域によって明確な違いがあります。例えば、大手企業や人気業界の固定給は一般的に高めに設定されていることが多いです。

しかし、企業の規模や業界に限らず、給与体系はその企業の文化や市場の影響も受けます。新卒採用の場合、求人サイト等に記載された金額だけでなく、業界全体の傾向を知っておきましょう。

大手企業と中小企業での給与差や、異なる業界での相場を理解しておけば、面接での交渉も有利に進められます。

また、地域によっても給与に差があるため、希望する勤務地の給与水準についても確認しておくことが求められます。

②年齢別基本給の平均額

年齢別の基本給は、経験年数やスキルの向上に応じて増加するのが一般的です。新卒社員は低めに設定されることが多いですが、経験を積むことで給与は徐々に上昇していきます。

例えば、若手社員としてキャリアをスタートした場合、最初は業界平均や企業の初任給に近い金額が支払われますが、数年後にはスキルアップや昇進に伴って給与が上がるのが一般的でしょう。

また、企業が求めるスキルセットにマッチした場合、同じ年齢でも給与に差が出ることもあります。さらに、転職を考えている場合は、自分の年齢に見合った給与水準を把握しておくことが重要です。

年齢に合わせた給与の期待値を持っておくことで、適切なキャリアパスを選択できます。

③雇用形態別基本給の平均額

雇用される形態によって基本給は異なります。正社員は一般的に安定した給与が支払われますが、契約社員や派遣社員は契約期間が限られているため、その分給与や手当の内容に違いが出ることがあります。

正社員の場合、企業からの福利厚生や昇給、昇進の機会があり、長期的な給与の向上が期待できます。

契約社員や派遣社員は、正社員と比べて低く設定される場合もありますが、その代わりにフレキシブルな働き方ができる場合もあります。

しかし、契約社員や派遣社員であっても、一部の企業では給与や待遇が比較的高い場合もあるため、雇用形態に関わらず企業の給与体系を理解することが大切です。

どの雇用形態が自分のライフスタイルやキャリアプランに合っているかを考慮し、適切な選択をすることが重要です。

④企業規模別基本給の平均額

企業規模によっても基本給の平均額は大幅に変わっています。大企業では、規模の大きさや業界の影響を受けて、一般的に高めの給与設定になっていることは少なくありません。

大企業には豊富な資金力と安定した経営基盤があり、そのために給与水準も高めであることが一般的です。

一方で、中小企業では固定給が比較的低いことがありますが、その分、昇進のスピードやフレキシブルな勤務体系などの別のメリットがあります。

中小企業では、仕事の幅が広く、早い段階で重要なポジションを任されるケースがあるでしょう。

このような企業では、スキルを早期に身につけられるチャンスがあり、その後のキャリアにも良い影響を与えることが期待できます。

自分が希望する働き方に合った企業規模を選ぶことが、給与面でもキャリア面でも重要です。

⑤学歴別基本給の平均額

学歴別に見ると、大学院卒と大学卒では基本給に差がつくことが一般的です。大学院卒の場合、専門的な知識やスキルが求められるため、金額が高くなっている傾向が強いです。

しかし、近年では学歴だけでなく、実務経験や専門知識、スキルが重視される傾向も強まっています。そのため、学歴にこだわらず、実力を活かせる職場を選ぶことも重要です。

さらに、会社によっては、学歴にかかわらず評価されるスキルを持っている人材に対して多く支払う場合もあります。

学歴が給与に与える影響は企業や業界によって異なるため、自分の強みをどこで活かせるかを考えた上で選択することが求められます。

⑥産業別基本給の平均額

産業別に見ると、基本給には大きな差が起きる場合があります。例えば、IT業界や金融業界は、給与水準が高いことで知られています。

これらの業界では、高度な技術力や専門知識が求められるため、給与が高めに設定されていることは少なくありません。一方で、福祉や教育業界などでは、給与水準が低いことが一般的です。

こうした業界では、社会貢献を重視する企業が多く、給与面よりも他の要素（働きやすさ、社会的意義、福利厚生）を重視する場合が多いため、給与が低く設定される傾向にあります。

自分がどの産業に興味を持ち、どのような仕事をしたいかをしっかりと見極め、その業界の給与水準を理解しておくことが大切です。

⑦都道府県別基本給の平均額

地域別に見ると、都市部と地方で基本給に差が出ることがあります。特に東京や大阪などの主要都市圏では、生活費が高いため、給与も高めです。

都市部では、物価や家賃が高いため、企業はその分給与を引き上げて、社員が生活しやすいように配慮することが多いです。

しかし、地方では給与が低いことが普通ですが、その分生活コストが安いため、給与だけでなく総合的なライフスタイルを考慮することが重要です。

また、地方では地元企業での求人が増えていることもあります。どの地域で生活したいか、またその地域の給与相場について調べることが、就職活動を進めるうえで重要なポイントになります。

引用：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

基本給と固定給・月給・月収・額面・手取りとの違い

就職活動を進める中で、給与についての用語をよく目にすることがあるかと思います。「基本給」「固定給」「月給」「月収」「額面」「手取り」など、似ているようで実は意味が異なります。

これらの違いを理解しておくことは、就職先の給与条件を正しく比較する上で非常に重要です。ここでは、これらの用語についてわかりやすく説明し、それぞれの特徴を解説します。

1. 基本給と固定給の違い
2. 基本給と月給・月収の違い
3. 額面と月収の違い
4. 手取りと基本給の関係

①基本給と固定給の違い

基本給と固定給は、給与体系において似ている部分もありますが、実は重要な違いがあります。基本給は、労働契約や就業規則に基づいて決められる金額で、職務や職位、労働時間などに応じて支給されます。

このため、基本給は企業や業界によって異なることが多く、労働者にとっての「基礎的な収入」として位置づけられます。基本給には、通勤手当や家賃補助、残業代などの追加で入っていません。

一方で、固定給は、基本給を含んだ毎月一定の金額が支給される形態の給与です。

固定給には、業務に応じた手当や、役職に応じた給与、場合によってはボーナスなども含まれることがあり、毎月の支給額が一定であることが特徴です。

このため、固定給は「変動しない給与」という意味で、安定した収入を得ることができる一方で、業績に応じた変動がないことが一般的です。

つまり、基本的に支給される給与に加算して、他の手当などを含んだ収入総額であると理解できます。

②基本給と月給・月収の違い

基本給と月給・月収の違いは、給与の内訳と支給タイミングに関わります。労働契約で定められた最低の給与が基本給であり、残業代や各種手当が含まれていません。

月給は、基本給をもとに各種手当やボーナスが含まれる、月ごとに決められた金額の給与です。月給は、通常の業務に加えて役職手当や住居手当、資格手当など、多様な手当が含まれることが一般的です。

これにより、月給は基本給よりも高額になることが多いです。また、月給は毎月同じ金額が支給されるため、収入の予測がしやすく、安定した生活が送りやすいというメリットがあります。

月収は、月給の支給額に加えて、実際に支給された金額を指します。月収は基本給や月給に加え、実際に支払われた残業代や特別手当が反映された額です。

たとえば、月給制であっても、月によって残業時間が多い場合や、特別な業務があった場合など、月収が増えることがあります。

つまり、月収はその月に実際に支給された総額を意味し、月給はあくまでも定額の給与を指します。

③額面と月収の違い

額面と月収は、一見似ているようで、実際には異なる概念です。額面とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の「総支給額」を指します。

これは、企業が労働者に支払う総額であり、給与明細などでよく目にする項目です。額面はあくまでも「税引き前」の金額であり、実際に手にする金額（手取り）とは異なります。

このため、額面は給与の総額を把握するのには役立ちますが、実際の手取り金額を知るには、額面から各種控除を差し引く必要があります。

月収は、額面から社会保険料や税金などが引かれた後に、実際に支払われる金額です。月収は、いわば「手取りに近い金額」を指します。額面と月収の違いは、税金や保険料が差し引かれるかどうかにあります。

額面は企業が給与として支払う金額全体を示しており、月収はその額面から各種控除を差し引いた結果の金額を意味します。

つまり、月収が多くても手取りが少ない場合があるため、額面と月収を区別して理解することが重要です。

④手取りと基本給の関係

手取りは、額面から税金や社会保険料などを差し引いた後に実際に支給される金額です。手取り額は、給与明細に記載されている「振込金額」と同じで、労働者が実際に手にすることができるお金を示します。

基本給は税引き前の金額であり、手取り額との差額は税金や社会保険料、住民税などの各種控除によって変動します。手取り額は、生活設計に直結する重要な数字です。

基本給が高くても、手取りが少ないと生活が厳しくなる場合があります。このため、手取り額をしっかり把握することは、就職活動や給与の選択肢を検討する際に欠かせません。

給与の全体像を理解し、手取り額に注目することで、今後の生活設計や将来の支出計画に役立てることができます。

基本給を決める3つの方法

就職活動中の学生にとって、「基本給」は就職先選びにおいて非常に重要な要素の一つです。

企業によって基本給の決め方が異なるため、自分に合った給料形態やその特徴を知っておくことは非常に有益です。

基本給に関連する決まり方を理解しておくことで、入社後の給与体系についての不安を解消し、適切な選択ができるようになります。ここでは、基本給の決め方について具体的に紹介します。

1. 仕事給型
2. 属人給型
3. 総合給型

①仕事給型

仕事給型は、仕事そのものの内容や難易度、責任の重さなどに基づいて基本給を決定する方法です。この方法では、同じ職種であれば、企業ごとに異なる内容の仕事に対して適正な給与が支払われます。

具体的には、企業が提供する仕事内容や業務の重要性が基本給に反映されるため、同じ職種でも給与額に差が出る場合があります。

例えば、技術職や専門職のように、専門的な知識や高度なスキルが求められる職種では、高い給与に設定されているでしょう。仕事給型の大きな特徴は、給与がその仕事に対する価値に基づいて決まる点です。

企業の業績や社会的立場に関わらず、仕事内容そのものが反映されるため、仕事に対する責任の重さや重要度が給与に直結します。

これにより、業務内容に応じた適切な報酬を得ることができるため、同じ職種でも企業によって給与が異なる理由が理解できます。

しかし、特定の分野に特化したスキルがない場合や、業務内容が複雑でない場合には、十分な給与を得るのが難しくなる可能性もあります。

②属人給型

属人給型は、社員個人の能力や経験、過去の実績に基づいて基本給を決定する方法です。この方法では、社員一人ひとりのスキル、能力、業務遂行能力などに応じて給与が設定されます。

そのため、同じ職種でも社員ごとに給与額に差が生じるのが特徴です。

例えば、経験豊富で実績を積んでいる社員には高い給与が支払われることが多く、一方で経験の浅い社員には低めの給与が設定されることがあります。

属人給型のメリットは、個々の成果やスキルが給与に直結するため、努力した分だけ報われるという点です。

過去の実績や経験年数がそのまま給与に反映されるため、仕事に対して真摯に取り組んだ人には報酬が増えやすく、モチベーションの向上にもつながります。

逆に、成果が上がらない場合やスキル不足の場合には、給与が低くなる可能性があります。このため、自分の能力を高める努力が求められる一方で、安定した成果を上げ続けることが重要だと言えるでしょう。

③総合給型

総合給型は、基本給に加えて各種手当や賞与などを含めた総額で給与が決まる方法です。

この方法では、基本給そのものは比較的控えめに設定されることが多いですが、手当や賞与が加算されることで最終的な給与額が決まります。

例えば、交通費や住宅手当、役職手当、資格手当などが含まれることがあり、これらが給与額に影響を与えます。このため、基本給だけではなく、その他の要素が給与を大きく左右することがあります。

総合給型の特徴としては、仕事の内容や個人の成果に加えて、企業全体の業績や経済状況も給与に反映される点です。

この方法のデメリットとしては、基本給が低めに設定されることが多いため、手当や賞与がない場合、期待していたよりも月収が低くなることがある点です。

また、手当の金額が十分でない場合、生活費を賄うのが難しくなる可能性もあります。

基本給を含む給与の内訳と構成要素

就職活動を行っている大学生にとって、給与体系の理解は非常に重要です。特に「基本給」の意味やその周辺の用語を知っておくことは、内定後の給与交渉にも役立ちます。

基本給は給与の中でも最も重要な部分ですが、これ一つで給与全体が決まるわけではありません。給与には「基準内賃金」や「基準外賃金」、さらに「手当」や「控除」など、多くの要素が関係しています。

ここでは、基本給の構成やその周辺知識について解説します。

1. 基準内賃金と基準外賃金
2. 諸手当
3. 社会保険料
4. 税金
5. その他の控除

①基準内賃金と基準外賃金

基本給を理解する上で、まずは「基準内賃金」と「基準外賃金」の違いについて知っておくことが重要です。これらは、給与を構成する大きな要素であり、特に固定的な部分と変動的な部分に分けられます。

それぞれの特徴と役割を詳しく解説します。

• 基準内賃金の特徴
  基準内賃金とは、企業の給与規定に基づいて決まる、安定した固定的な賃金のことを指します。基本給や役職手当、家族手当などがこれに該当します。
  
  これらは、労働時間や成果に関係なく、一定の額が支払われるため、給与の安定性が求められる部分です。
  
  例えば、仕事の成果や働く時間に関係なく毎月必ず支払われる額として設定されるため、働き方にかかわらず安定的に受け取ることができます。
  
  これは企業側にもとっても、社員の生活を支える重要な要素です。
  
• 基準外賃金の特徴
  基準外賃金は、業務内容や労働時間によって変動する部分です。例えば、残業代や深夜手当、休日出勤手当などがこれに該当します。
  
  これらは労働時間の長さや業務の特殊性によって金額が変動するため、給与の変動要因となります。
  
  特に就職活動中の学生にとっては、将来的にどれだけ基準外賃金が加算されるかは、生活設計にも影響を与えるポイントとなります。
  
  例えば、残業が多い企業であれば、基準外賃金が高くなることが予想されるため、最終的な月収額を予測するのにも重要な要素となります。

②諸手当

給与における手当は、基本給に上乗せされる形で支給されるため、給与の額面に大きく影響します。手当にはさまざまな種類があり、その内容や支給条件を理解することが大切です。

例えば、住宅手当や通勤手当、役職手当など、企業ごとに異なる制度があるため、これらをしっかり確認しておくことが重要です。

• 住宅手当
  住宅手当は、会社が従業員の住居費用を支援するために支給される手当です。特に都市部などで通勤が大変な場合には、この手当が重要な支援となります。
  
  会社によっては、家賃の一部を負担してくれる場合もあり、これが給与に加算されることで実質的な生活の負担を減らすことができます。
  
• 通勤手当
  通勤手当は、通勤にかかる交通費を支給するための手当です。公共交通機関を利用する場合や自家用車を使う場合など、通勤方法に応じて金額が異なります。
  
  通勤距離や通勤手段によって金額が決まることが多いので、転職後に通勤方法が変わる場合などに調整が必要です。
  
• 役職手当
  役職手当は、管理職や特定の役職に就いている社員に支給される手当です。これは、その役職に求められる責任の大きさや業務内容に応じて決まるため、役職の昇進や異動によって支給額が増減します。

③社会保険料

給与の内訳を理解するには、社会保険料の存在も欠かせません。社会保険料は、労働者が受ける健康保険や年金、失業保険などのために支払う保険料です。

これらの費用は給与から天引きされるため、手取り額が実際にどのくらいになるかを把握するためには、社会保険料の影響を理解しておく必要があります。

社会保険料は、企業と従業員がそれぞれ負担する形になります。例えば、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などが含まれます。

これらは給与から天引きされるため、手取り額が減少する原因となりますが、将来の医療費や年金の受給資格を得るために必要な支出でもあります。

④税金

給与に関しては、税金も大きな要素です。給与からは所得税が差し引かれ、これに加えて住民税も支払う必要があります。

税金が給与に与える影響は大きく、特に就職活動中の学生は、年収や収入額に応じて税金がどのように計算されるのかを理解しておくとよいでしょう。

• 所得税
  所得税は、年間の所得額に応じて課税される税金です。税率は所得が増えるごとに高くなります。最初の一定額までは税率が低く、所得が増えるとその分、税金の負担が増加します。
  
  就職活動中に「額面給与」と「手取り給与」の違いに悩むことが多いですが、税金や社会保険料などが差し引かれるため、実際に手に入る金額は額面よりも少なくなることを知っておくことが大切です。
  
• 住民税
  住民税は、各自治体に支払う税金で、住んでいる場所によって税額が異なります。住民税も所得に基づいて計算されるため、給与額が高くなると支払う住民税も増えることになります。

⑤その他の控除

その他にも、給与から差し引かれる控除があります。これには、給与計算における各種控除（例えば、労働組合費や福利厚生費用など）が含まれます。

これらの控除額は、企業によって異なるため、事前に確認しておくと、自分の給与を正確に把握できます。また、会社の福利厚生に加入している場合、その負担分も控除として差し引かれることがあります。

一部の企業では、従業員のために独自の福利厚生プランを提供していることがあり、その内容を理解しておくことで、将来の生活設計に役立つ情報を得ることができます。

基本給の影響を受ける手当や控除

就職活動をしている大学生にとって、給与やその構成について理解することは非常に重要です。

その中でも「基本給」は、月々の給与における最も重要な要素であり、これに関連して豊富な手当や控除が影響します。

基本給がどのように他の要素に影響を与えるのかを理解しておくことは、就職先選びにおいて非常に有益です。ここでは、基本給が影響を与える主な手当や控除について解説します。

1. 残業代（時間外手当）や休日手当
2. ボーナス（賞与）
3. 退職金
4. 社会保険料
5. 所得税

①残業代（時間外手当）や休日手当

残業代や休日手当は、基本給を基に計算される場合が多いです。基本給が高ければ、それに比例して残業代や休日手当も高くなります。

これらの手当は、労働時間や勤務形態に応じて支給されるため、実際の勤務状況によって変動します。

事業体によっては、残業代や休日手当が基本給の一定割合で計算される場合があり、例えば、残業代が基本給の1.25倍で支払われることがあります。

さらに、残業代や休日手当の計算方法は、就業規則に明記されており、その規定に基づいて支給されます。例えば、深夜勤務や特別な休日出勤の場合は、基本給の数倍の額が支給されるケースまで存在します。

勤務先によってこれらの手当の支給条件が異なるため、就職前に確認しておくことが重要です。

また、残業代や休日手当がどれだけ支給されるかによって、月々の収入が大きく変動することがありますので、これも収入予測を立てる際に考慮するポイントとなります。

②ボーナス（賞与）

ボーナスは、基本給を基に支給されることが多いですが、その額は企業の業績や個人の評価により変動します。

基本給が高ければ、その分ボーナスも高くなる傾向にありますが、企業ごとにボーナス支給の基準やタイミングが異なるため、必ずしもその通りにはなりません。

例えば、ボーナスは年に2回支給される企業もあれば、1回のみの場合や、企業の業績が悪ければ支給されないこともあります。ボーナスが支給されるタイミングや額は、企業の決算状況や業績に基づきます。

業績が良ければ、基本給に対して大きな額がボーナスとして支給が実施される場合はありますが、逆に業績が悪化すると、ボーナスが減額されるか支給されない場合もあります。

ボーナスは、基本給に加えて大きな収入源となるため、その支給額や条件はしっかりと把握しておく必要があります。

また、ボーナスの支給基準が明確でない企業もあるため、就職前にその点を確認しておくことが賢明です。

③退職金

退職金は、基本給が影響する部分の一つです。退職金は、基本給に一定の掛け率を掛けて計算されることが一般的で、基本給が高いほど退職金の額も高くなります。

会社によっては、勤続年数や業績に応じて退職金額を変更することもあるため、退職金制度の詳細は事前に確認しておくと良いでしょう。

退職金制度には、確定給付型や確定拠出型などさまざまな種類があり、企業がどのタイプの退職金制度を採用しているかによって、その額や受け取り方が異なります。

確定給付型の場合、退職時に確定した額が支給されるため、長期間勤務すればするほど退職金が増える傾向があります。

一方、確定拠出型では、企業が定めた拠出額に基づき退職金が積み立てられていきますが、企業が破綻するリスクも考慮しなければなりません。

退職金制度については、企業によって異なるため、就職前にしっかりと把握しておくことが大切です。

④社会保険料

社会保険料は、給与に応じて算出され、基本給が高いとその分社会保険料も高くなります。

社会保険料には健康保険や年金保険、雇用保険などが含まれますが、これらの保険料は基本給に比例して支払う額が決まります。

また、社会保険料は給与から天引きされる形で支払われるため、月々の手取りに直接的な影響を与えます。

社会保険料が高くなることにより、収入が圧迫されると感じるかもしれませんが、将来的に年金や医療費の負担軽減といったメリットを享受できることを考慮する必要があります。

社会保険料が高くなることを理解し、その分を踏まえた給与の管理を行うことが大切です。

また、社会保険料は法定福利であるため、企業ごとに違いはありませんが、加入条件や税制改正などで変動する可能性があるため、注意が必要です。

⑤所得税

所得税も基本給を基に計算されます。基本給が高ければ、その分所得税も高くなります。所得税は、給与に対して一定の税率がかかる累進課税制度を採用しており、基本給が高いほど税率も高くなります。

そのため、基本給が増えると、税金の負担も増加し、手取り額が減ることになります。所得税の額は、給与から天引きされる形で支払われますので、月々の手取りに直接的な影響を与えます。

また、所得税は年末調整や確定申告で最終的な額が決まるため、年末に差し引かれる税金が過剰または不足する場合があります。

このため、給与の管理をしっかりと行い、必要に応じて税金対策を講じることが重要です。

所得税についても、基本給が高ければ高いほどその影響を受けるため、事前に税金の負担を見込んでおくと、生活設計がしやすくなります。

基本給については正しい知識を持っておこう！

基本給は、給与体系において最も重要な部分であり、働く上での基本的な収入源となります。基本給を正しく理解することは、自分の給与の実態を把握するために欠かせません。

基本給は、企業の給与規定や労働契約に基づいて決定されるため、仕事内容や役職、業績に直接的な影響を与えることは少なく、安定した支給額となることが特徴です。

また、基本給は他の手当や賞与、退職金などの計算基準となるため、給与全体に影響を及ぼします。

基本給が高いと、残業代や休日手当、ボーナス額なども増えることが多く、結果として年間の総支給額も大きくなる傾向があります。

さらに、税金や社会保険料などの控除も基本給を基に計算されるため、給与の実際の手取り額にも影響を与えます。

自分の基本給がどのように決まるのか、どの要素が影響を与えているのかを理解することで、より適切なキャリアプランを描くことができます。