新入社員はボーナスをもらえる？平均と支給条件を確認

この記事では、新卒社員でもボーナスはもらえるのか？について解説しています。

支給時期や平均額、支給の有無、手取り額、使い道など気になるポイントも紹介していますよ。

 

ボーナスとは？

ボーナスとは、基本給とは別に企業から従業員に支給される特別報酬のことを指します。

「賞与」とも呼ばれ、企業の業績や個人の評価、さらには勤続期間などをもとに金額が決まるため、必ず支給されるとは限りません。

一般的には年2回、夏季と冬季に支給されるケースが多く、金額やタイミングは会社ごとの規定に従います。

新卒で就職を目指す学生にとっては、月給だけでなくボーナスの有無や平均額も企業選びの大切な指標になります。

とくに初任給に目が向きがちですが、年収全体を考える上ではボーナスの支給状況も見逃せません。なお、多くの企業では入社初年度の夏は査定期間に満たないため、冬からボーナスが支給されるのが通例です。

また、実際に支給されたボーナスの金額は給与明細の「賞与」欄に記載されます。

金額だけでなく、税引後の手取り額や社会保険料の控除なども反映されるため、支給時には明細の内容をよく確認しておくことが大切です。

新卒がボーナスをもらえる時期

新卒社員にとって、初めて受け取るボーナスの時期は大きな関心事でしょう。企業の多くは年2回の賞与制度を採用しており、一般的には夏（6月〜7月）、冬（12月）に支給される傾向があります。

ただし、実際の支給タイミングは企業の就業規則や業種によって異なり、給与日や月末と重ねて支給する企業もあります。

新卒社員は4月に入社することが多いため、入社直後の夏季ボーナスは支給対象から外れる、もしくは減額される場合がほとんどです。これは在籍期間が短く、査定対象期間に含まれないためです。

一方、冬季ボーナスは半年以上勤務した実績をもとに評価されやすいため、新卒社員が実質的に初めてフルで受け取る賞与になることが多いです。

また、すべての企業が年2回の支給とは限らず、年1回支給や決算賞与のみといった制度を設けている企業もあります。

志望企業を選ぶ際には、支給回数や査定基準、支給条件を事前に確認しておくことをおすすめします。

夏季ボーナスと冬季ボーナスの違い

ボーナスには夏季と冬季の2回が一般的ですが、それぞれの賞与には評価対象期間や支給額に明確な違いがあります。

まず、夏季ボーナスは前年10月〜当年3月までの実績をもとに査定されるのが一般的です。

この期間、新卒社員は在籍していないため、評価対象外となるケースが多く、支給されないか、出ても少額となるのが通常です。

これに対して、冬季ボーナスは当年4月〜9月までの働きぶりが反映されるため、新卒社員にとっては自身の努力や成果が初めて評価される機会となります。

そのため、冬季の方が支給額が大きくなる傾向があります。

ただし、こうした基準や傾向はあくまで一般的なものであり、企業によっては「夏もある程度支給される」「冬は寸志のみ」など、大きく異なることもあります。

説明会資料や就業規則、先輩社員の声などを参考に、自身が入社を希望する企業のボーナス制度を具体的に把握しておくと安心です。

ボーナスの支給有無

就職活動中、新卒でもボーナスがもらえるかどうかは多くの学生が気になるポイントです。

すべての企業で支給されるわけではなく、企業ごとの制度や方針に違いがあります。ここでは、支給される場合とそうでない場合の実態について解説します。

1. ボーナスが支給されない企業
2. ボーナスが支給される企業

① ボーナスが支給されない企業

新卒社員へのボーナス支給は企業によって異なり、とくに中小企業やベンチャー企業では支給されない場合があります。

制度として存在しないケースのほか、制度はあっても入社初年度は査定期間が短いために対象外となることも多いです。

さらに、「賞与あり」と記載されていても、実際には年1回のみや業績連動型であるなど、実質的に受け取れない可能性も否定できません。

そのため、求人票の表記だけに頼らず、説明会やOB・OG訪問などを通じて制度の中身を確認することが大切です。

② ボーナスが支給される企業

厚生労働省や各種調査によると、新卒社員にボーナスを支給している企業の割合は、全体の60〜70％程度とされています。

とくに大手企業やインフラ、金融業界などでは制度が安定しており、新卒社員でも比較的高い割合でボーナスが支給されています。

一方、ボーナス制度があっても、実際の支給は業績や部門別成績に依存する企業も少なくありません。

とくにスタートアップ企業や中小企業では、制度が存在していても実績がなかったり、初年度が査定対象外になっている場合があります。

支給の有無を把握するには、求人票や説明会、内定者フォローの場での確認が効果的です。

新卒のボーナス平均額

新卒社員にとって、ボーナスの金額はモチベーションや生活設計に直結する重要な指標です。

「平均でどれくらいもらえるのか」「どの程度の企業が支給しているのか」「手取りでいくら残るのか」を把握しておけば、就職先選びや給与交渉、将来の資金計画に役立ちます。

このセクションでは、具体的な支給額の目安や支給割合、手取り額について解説します。

1. 平均ボーナス額の目安(額面)
2. 平均ボーナス額の目安(手取り)

① 平均ボーナス額の目安(額面)

新卒社員が受け取るボーナスの平均額は、概ね年間20万円〜40万円程度が相場とされています。これは業種や企業規模、評価内容に加え、支給時期（夏・冬）や査定対象期間の長さによっても異なります。

一般的には1回あたり月給の1か月分前後を支給する企業が多く、たとえば月給23万円の社員であれば25万円前後の賞与が支給されるケースが見られます。

ただし、夏と冬では支給額に差が出ることも多く、とくに新卒1年目の夏は金額が抑えられる傾向があります。

また、企業規模によって年間の支給水準にも差があります。

たとえば大企業では、年2回合計で月給の3〜4か月分が支給されるケースが多いのに対し、中小企業では1〜2か月分にとどまる場合もあります。これは賞与制度の設計や業績の安定性に由来するものです。

そのため、「賞与あり」と一言でいっても、支給額・回数・評価基準は企業ごとに大きく異なることを理解しておく必要があります。

志望先のモデル年収や過去の支給実績、企業規模ごとの傾向などを踏まえ、現実的な期待値をもつことが大切です。

② 平均ボーナス額の目安(手取り)

ボーナスは支給額が大きく見える反面、税金や社会保険料が控除された後の「手取り額」を意識することも重要です。

一般的には、額面の約80％前後が実際に受け取れる金額とされており、たとえば30万円のボーナスが支給された場合、手取りは24万円程度となるのが一般的です。

なお、ボーナスは所得税が源泉徴収されるため、支給額が高くなるほど控除される割合も大きくなります。

また、会社によっては住宅手当やインセンティブなどが賞与に上乗せされる場合もあるため、「総支給額」だけでなく、「支給の構成内容」や「控除の仕組み」まで確認しておくことが重要です。

金額だけで一喜一憂せず、制度全体を理解したうえで受け取るようにしましょう。

業界別ごとのボーナスの違い

就職活動において、業界ごとのボーナス支給傾向を把握することは、将来的な収入計画や志望企業の比較において重要な判断材料になります。

一般的に民間企業では、ボーナスが「業績連動型」で支給されることが多く、企業の利益や部門ごとの成績によって金額が大きく左右されます。

たとえば金融、総合商社、インフラなどの業界は安定した収益構造を持ち、年4〜5か月分に相当するボーナスを支給するケースが一般的です。

一方で、接客サービスや店舗運営を主軸とする業界では、経済状況や季節変動の影響を受けやすいため、ボーナス水準が年2か月分前後に設定されている企業もあります。

こうした業界では、個人の貢献や評価によって支給額に差が出やすい傾向もあります。

一方、公務員は「固定支給型」を採用しており、国家公務員・地方公務員ともに人事院勧告に基づいて支給月数が定められています。

直近の実績では、年4.4か月分程度が標準となっており、民間の業績に左右されにくい安定した支給が特徴です。

ただしその反面、個々の成果がボーナスに直接反映されることは少なく、高額支給を期待しにくい側面もあります。

志望企業のボーナス支給状況を知る

企業選びをする際、ボーナスの有無や支給額は気になるポイントでしょう。ただ、就活中の情報だけでは詳細まで把握しにくいこともあります。そこで役立つのが、企業が公開している各種資料です。

ここでは、志望企業のボーナス事情を把握するための代表的な確認方法を紹介します。

1. 求人票・四季報・IR資料
2. 企業への直接確認
3. 就活サイト・口コミサービス
4. 採用説明資料

① 求人票・四季報・IR資料

ボーナスの支給有無や目安を調べるには、まず求人票の記載を確認してください。「賞与あり」などと書かれていることが多く、最低限の情報は把握できます。

さらに詳しく知りたいときは、「就職四季報」や「会社四季報」のような資料が便利です。実際の支給月数や平均額が掲載されているケースも多く、複数企業を比較するうえでも参考になります。

上場企業であれば、IR資料（投資家向け情報）にも注目しましょう。決算説明資料などに、社員への還元状況や人件費に関する情報が含まれていることがあります。

こうした複数のデータを照らし合わせることで、より現実的なボーナス像が見えてくるはずです。

② 企業への直接確認

企業に直接確認する方法も有効です。会社説明会やOB・OG訪問などの機会を活用し、自然な流れで待遇面について尋ねるとよいでしょう。

ただし、聞き方には注意が必要です。「ボーナスはありますか？」といった質問は、場合によっては印象を下げかねません。

代わりに、「入社後の評価はどのように処遇に反映されますか？」など、制度全体に興味を示す聞き方にすると受け取られ方が違ってきます。

採用担当者に質問する際も、待遇だけでなく企業文化や働き方に対する姿勢も交えて尋ねることで、好印象につながるでしょう。情報収集では、内容だけでなく伝え方も重要です。

③ 就活サイト・口コミサービス

ボーナスに関する情報は、公式資料だけでなく、実際に働いた人の声からも得られます。

とくに就活サイトや口コミサービスでは、社員や元社員が匿名で投稿した実体験が確認でき、求人票だけではわからない制度の運用実態や満足度に触れることができます。

たとえば、支給額や評価基準の明確さ、実際に支給されたかどうかといった生の声は、志望企業を選ぶ際の貴重な判断材料になります。

ただし、あくまで個人の主観に基づいた意見であるため、情報をうのみにせず、複数の意見を見比べながら参考にする姿勢が大切です。

④ 採用説明資料

採用説明会や合同企業説明会で配布されるパンフレットや資料も、ボーナス制度を確認するうえで有効な情報源です。

とくに評価制度やキャリアパスの説明の中で、賞与の支給条件や支給時期に触れているケースがあります。

企業側はパンフレットを通して魅力や制度の強みを伝えようとするため、制度の背景や考え方も丁寧に記載されていることが多いです。

求人票よりも柔らかいトーンで記載されているため読みやすく、企業文化への理解も深まります。ただし、内容は理想像に寄せられていることもあるため、他の情報と併せて比較・検討するとよいでしょう。

新卒のボーナスの使い道

新卒で初めて支給されるボーナスは、自由度が高いからこそ使い方に悩む人も多いでしょう。限られた金額であっても、将来を見据えた活用を意識することが重要です。

ここでは、実際に新入社員が選んでいる代表的な使い道を3つ紹介します。

1. 貯金や資産運用にまわす
2. 家族や自分へのプレゼントに使う
3. 生活費の補填や自己投資に使う

① 貯金や資産運用にまわす

新社会人の生活には、想定外の出費がつきものです。そうした不安を和らげるためにも、ボーナスを貯蓄や資産運用に充てる選択は安心材料になるでしょう。

最近は、少額から始められるつみたてNISAやiDeCoなども注目されています。いきなり大きく増やそうとせず、まずは無理のない範囲で積み立てることがポイントです。

将来の備えとして貯金を優先するのは、堅実な判断といえるでしょう。

② 家族や自分へのプレゼントに使う

初任給と同様に、初ボーナスで家族に感謝を伝える人も少なくありません。特別なギフトを贈ることで、社会人としての自覚も芽生えるでしょう。

また、自分自身へのご褒美として、長く使える時計や家電を購入するのもおすすめです。高価すぎるものを無理に買う必要はありませんが、モチベーションアップにつながる使い方として効果的です。

③ 生活費の補填や自己投資に使う

引っ越しや新生活のスタートには、想定以上のお金がかかる場合があります。そうした生活費の補填にボーナスをあてるのは、実用的な選択です。

また、語学や資格の勉強に費やすなど、自己投資に活用すれば、今後のキャリアにも役立つでしょう。短期的な満足より、長期的な成長を意識した使い方が後悔しにくいと言えます。

新卒のボーナスに関するよくある質問

新卒で初めてのボーナスを受け取るにあたり、「何に使えばいいのか」「支給されなかったらどうするか」など、さまざまな疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、特に多く寄せられる質問とその対処法について、具体的に解説します。

1. どのような使い道が後悔しにくい？
2. ボーナスをもらえないときはどうすべき？
3. ボーナス額はどのように決まる？

① どのような使い道が後悔しにくい？

初めてのボーナスは、将来の自分に役立つように使うと満足感が得られやすくなります。

たとえば、資格取得やスキルアップのための自己投資、あるいは貯金や親への感謝を形にする贈り物などが挙げられます。

こうした使い方は、あとから振り返っても「意味のある使い方だった」と納得しやすいでしょう。

反対に、勢いで高額な買い物をしてしまうと、短期的には楽しくても、のちのち金銭的な不安を感じる原因になりかねません。

自分にとって本当に価値のあることは何かをよく考え、納得感のある使い方を心がけてください。

② ボーナスをもらえないときはどうすべき？

ボーナスが支給されなかった場合でも、まずは冷静に状況を確認することが大切です。

新卒1年目では、査定期間の関係でボーナス対象外となるケースや、会社の制度上、支給が行われないことも珍しくありません。

まずは、自分が支給対象だったのかどうか、就業規則や人事担当者からの説明を確認してみましょう。そのうえで、今後の評価制度や支給タイミングを理解しておくと、次回以降の期待値が明確になります。

また、ボーナスがないことをきっかけに、給与体系や福利厚生を見直してみるのも一つの手です。必要以上に落ち込まず、日々の仕事に集中する姿勢が、将来の評価につながるでしょう。

③ ボーナス額はどのように決まる？

新卒のボーナス額は、単純に「月給の○か月分」と決まっているわけではありません。基本的には、企業ごとに定められた支給基準や評価制度によって算出されます。

とくに評価期間内の勤務態度や成果、勤続月数などが考慮されることが多いです。

評価とは、「どれだけ仕事に取り組んでいたか」「周囲と協力できていたか」「業務を正確かつ効率よく行えていたか」などを総合的に判断するものです。

その結果が、支給額に影響を与えます。新卒1年目の場合は、こうした評価の対象期間にフルで在籍していないことが多く、支給額が少なめになったり、支給自体が見送られたりすることもあります。

企業によっては「基本給×〇か月分＋評価加算」という形式を取り入れていることもあり、同じ入社年度でも支給額に差が出ることがあります。どのような点が評価に反映されるのか、あらかじめ確認しておくのが良いでしょう。

新卒ボーナスの平均や実態を知り、賢く活用しよう

新卒で就職すると、思いがけず「ボーナス」が支給されることがあります。

結論から言えば、企業によって支給の有無や金額には大きな差がありますが、平均額や時期、業界別の傾向を把握することで、将来の生活設計や使い道を計画的に考えられるようになります。

特に新卒のボーナスは、査定期間や支給時期を理解しておくことが重要です。また、志望企業の支給実態を知るには、求人票や企業のIR資料が有効です。

支給されたボーナスの使い方についても、貯金や自己投資、家族への感謝など、自分に合った活用方法を検討すると良いでしょう。

平均や傾向を理解し、後悔のない使い方を意識することが、ボーナスをより有意義にする鍵となります。