公務員の初任給はいくら？国家・地方別に詳しく解説
国家公務員と地方公務員、それぞれで給与の仕組みや支給額に違いがあります。
この記事では、公務員の初任給をテーマに、国家・地方別の初任給の目安や職種ごとの手当やボーナスなどの制度も含めて、初任給から見える公務員の魅力を詳しく解説します。
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国家公務員の初任給の目安と特徴
国家公務員を目指す就活生にとって、「初任給はいくらもらえるのか？」は非常に気になるポイントでしょう。
安定した収入というイメージはあるものの、民間企業との違いや職種ごとの差を見落としている人も少なくありません。
ここでは、国家公務員の初任給に関する基本的な金額感や、職種・学歴による違い、実際の事例について分かりやすく解説します。
- 初任給の平均額
- 学歴や職種による初任給の違い
- 代表的な職種ごとの初任給の事例
① 初任給の平均額
国家公務員の初任給は、おおむね月額20万円前後が目安です。これは大学卒業程度の一般職を前提とした金額であり、採用区分や職務内容によって上下することもあります。
なお、実際の支給額には地域手当や通勤手当などの各種手当が上乗せされるため、手取り額はもう少し多くなるのが一般的です。
平均としては20〜21万円程度で、民間企業と比較すると見劣りする印象を持たれることもあるかもしれません。しかし、公務員の魅力は安定性や長期的な収入モデルにあります。
昇給が制度化されているほか、年2回の賞与や退職金制度、各種の福利厚生も充実しており、総合的な待遇面では安心感があります。
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② 学歴や職種による初任給の違い
国家公務員の初任給は、学歴や職種、さらには採用試験の区分によって明確に差があります。
例えば、高校卒業程度の一般職の場合、初任給は約16〜17万円が標準的です。これに対し、大学卒業程度ではおよそ20万円、大学院修了者では21万円を超えることもあります。
さらに、総合職はより専門性や企画力が求められる業務が中心となるため、初任給もやや高めに設定されています。大卒の一般職が約20万円であるのに対し、総合職では22万円近くが支給されることもあります。
また、中央官庁と地方出先機関では給与体系に差があり、地方勤務の場合は地域手当の比率によって実質収入が上下することもあります。
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③ 代表的な職種ごとの初任給の事例
国家公務員には多様な職種が存在し、それぞれの職務内容や専門性に応じて初任給にも差が出てきます。
代表的な例として、中央省庁で働く総合職は22万円前後の初任給が一般的であり、高度な政策立案や企画業務を担う役割に見合った給与設定となっています。
一方で、各省庁の地方出先機関で勤務する一般職の場合は、20万円程度の初任給が標準的です。
また、専門職（技術職、法務職、税務職など）は、それぞれの職務内容や採用枠に応じた給与体系が用意されています。
配属先や業務内容によって、昇任のスピードや担当する業務の幅も変わってくるため、志望先を選ぶ際は給与水準だけでなく職務内容の理解も欠かせません。
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地方公務員の初任給の目安と特徴
地方公務員を目指す学生にとって、気になるポイントの一つが初任給です。ここでは、地方公務員の初任給平均額や職種・学歴による違い、自治体ごとの実例まで解説します。
将来の収入イメージを明確にするためにも、参考にしてください。
- 初任給の平均額
- 職種や学歴による初任給の違い
- 代表的な地方自治体の初任給事例
① 初任給の平均額
地方公務員の初任給は、国家公務員の給与基準を参考にして、各自治体が独自に決定しています。
大学卒で22歳の場合、月額18万〜20万円前後が標準的なラインです。一方、高校卒業者の場合は16万〜17万円程度となることが多いでしょう。
公務員には民間にはない安定した雇用や、退職金・年金制度といった将来の保障が存在し、地域手当・通勤手当・住居手当などが上乗せされることで、最終的な支給額は少し増える傾向です。
また、年功序列的に段階的に上昇する仕組みになっているため、昇給の見通しが立てやすく、長期的に見れば安定した収入を期待できます。
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② 職種や学歴による初任給の違い
地方公務員の初任給は、同じ自治体内でも職種や学歴によって大きく異なります。行政職や事務職の大学卒であれば、月額18万9000円前後が基本給の目安です。
一方、高卒で同職に就いた場合、16万円台からのスタートが一般的です。この差は、学歴による職務能力の前提や採用区分の違いが反映されているためです。
さらに、医療系専門職では、資格取得の負担や現場での即戦力性が重視され、初任給も高めに設定されています。
希望する職種の業務内容だけでなく、給与体系まで調べておくことで、納得のいくキャリア選択につながるでしょう。
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③ 代表的な地方自治体の初任給事例
地方公務員の初任給は、実は地域によって差があります。なぜなら、各自治体が地域の経済状況や物価水準を考慮して、給与体系を設計しているからです。
東京都では大学卒の行政職で約20万2900円と高い水準にあります。一方、地方の中小都市や過疎地域の自治体では18万〜19万円程度に抑えられていることが一般的です。
地域差の背景には、自治体ごとの「地域手当」が関係しており、物価が高い都市部では手当が上乗せされる傾向があります。
初任給という一時的な金額だけで判断するのではなく、長期的な昇給制度や各種手当を含めた総合的な待遇面に目を向ける視点が求められます。
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民間企業の初任給と公務員の違いを比較
ここでは、公務員と民間企業の初任給の違いについて、分かりやすく解説します。結論から言えば、昇給のスピードや安定性に明確な違いがあります。
公務員の初任給は職種や学歴に応じて国によって定められており、国家公務員の一般職（大卒）の場合はおおよそ月額22万円前後です。一方、民間企業は業界や職種によって金額が異なり、平均はおよそ20万〜25万円の範囲に収まります。
しかし、注意すべきはその先の給与の伸び方と安定性です。公務員は年功序列に基づいた安定的な昇給が見込め、ボーナスも制度的に保障されているケースがほとんどです。
初任給は金額だけで判断するのではなく、給与の上がり方や雇用の安定性、将来の生活設計に与える影響まで視野に入れて比較することが大切です。
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公務員の職種別初任給ランキング
公務員の初任給は、職種や勤務地によって差があります。大学生にとっては、どの職種が自分に合っていて、将来的にどれくらいの収入が得られるのかを知ることは重要です。
国家公務員や地方公務員、そしてその中での職種ごとの給与差を把握することで、進路選びの参考にもなるでしょう。ここでは、初任給のランキングを職種別で紹介します。
- 国家公務員の職種別初任給ランキング
- 地方公務員の職種別初任給ランキング
① 国家公務員の職種別初任給ランキング
国家公務員の初任給は、役職や採用区分によって大きく異なります。一般職と専門職ではスタート時点の給与に差があり、上級職であればより高い水準が設定されています。
特に技術系や医療系など、専門的な知識や資格を要する職種では高めの初任給が設定されている傾向があります。
ただし、給与の額面だけを見るのではなく、昇給制度や福利厚生、勤務地の物価なども考慮に入れることが大切です。
国家公務員は全国転勤がある場合もあり、それに伴う手当が支給されることもあります。こうした条件まで含めて検討すれば、自分に合った職種や働き方が見えてきますよ。
＜国家公務員・職種別初任給ランキング＞
| 順位 | 職種 | 初任給（目安） | 出典・備考 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 医系技官（厚生労働省など） | 約280,000円 | 人事院資料「行政職俸給表（二）」等 |
| 2位 | 技術系上級職（建築・土木・情報系） | 約250,000円 | 人事院「国家公務員採用パンフレット」 |
| 3位 | 行政総合職（大卒・上級） | 約230,000円 | 同上 |
| 4位 | 一般職（大卒程度） | 約220,000円 | 同上 |
| 5位 | 一般職（高卒程度） | 約180,000円 | 同上 |
※参照元：人事院「令和6年度 国家公務員の給与等に関する報告」
人事院｜令和6年 国家公務員給与パンフレット（PDF）
人事院｜俸給表（行政職）PDF
② 地方公務員の職種別初任給ランキング
地方公務員の初任給は、地域や自治体ごとに決められています。大都市圏では生活費が高いため、その分初任給もやや高めに設定されているケースが多いです。
一方、地方の中小自治体では比較的控えめな初任給が一般的です。しかし、地域手当や住居手当などが手厚い自治体もあり、実質的な収入差は少ない場合もあります。
また、同じ地方公務員でも、専門性のある職種は高めの初任給になる傾向があります。勤務地だけでなく、職種の内容や長期的な待遇まで考えて選ぶことが重要です。
＜地方公務員・職種別初任給ランキング＞
| 順位 | 職種 | 初任給（目安） | 出典・備考 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 保健師・看護師 | 約260,000円 | 東京都、横浜市、名古屋市 採用案内 |
| 2位 | 技術職（土木・建築・電気など） | 約240,000円 | 大阪市などの自治体採用ページ |
| 3位 | 行政職（大卒程度） | 約210,000円 | 全国自治体 採用案内より |
| 4位 | 消防職 | 約200,000円 | 消防庁・市町村HP |
| 5位 | 事務職（高卒程度） | 約180,000円 | 同上 |
※参照元：
東京都人事委員会｜採用案内2024
横浜市｜職員採用情報
名古屋市｜職員採用案内
大阪市｜採用情報ページ初任給以外に注目すべき公務員の給与制度（手当・ボーナス）
公務員の給与は初任給だけでなく、さまざまな手当や賞与によって実際の収入が大きく異なります。ここでは、就活生が見落としがちな制度について、わかりやすく解説します。
- 地域手当
- 扶養手当
- 住居手当
- 通勤手当
- 期末手当（ボーナス）
- 勤勉手当
- 退職手当
① 地域手当
公務員の給与は全国一律ではなく、勤務する地域によって「地域手当」が加算されます。これは地域ごとの物価や生活コストの違いを補うための制度です。
東京都や大阪市などの大都市では、基本給に最大で20％程度の地域手当が上乗せされることがあります。反対に、地方では支給率が5％以下ということもあります。
つまり、同じ職種・等級でも勤務地によって年収が大きく異なる可能性があるということです。
転勤によって地域手当が増減する場合もあるため、キャリアの変化とともに収入が変動する点にも注意が必要です。
② 扶養手当
「扶養手当」は、配偶者や子どもを養っている公務員に対して支給される手当です。配偶者が収入の少ない専業主婦（主夫）の場合、月額約6,500円が加算されます。
子どもに関しては、1人あたり約10,000円前後の支給が基本とされています。さらに子どもが複数いる場合は、その人数に応じて加算されていきます。
この制度は、家族を持つ人には大きな支援となり、家計の安定に繋がります。加えて、要介護の親族を扶養している場合など、特別な事情にも対象が広がることがあります。
民間企業では扶養手当が廃止されつつある中、公務員の安定した支給は魅力的です。
③ 住居手当
賃貸物件に住んでいる場合に受けられるのが「住居手当」です。この制度は、月々の家賃負担を軽減するために設けられており、支給上限はおおむね28,000円とされています。
例えば月に70,000円の賃貸物件に住んでいる場合、その一部を手当でカバーできるため、実質的な生活費が抑えられるのが特徴です。
さらに、公務員宿舎が利用できない場合はこの手当の対象になりやすい点もポイントです。都市部は家賃が高額ですが、補助があることで生活に余裕が生まれます。
家選びの際は、住居手当の支給条件も確認しておくと安心です。
④ 通勤手当
「通勤手当」は、勤務先までの交通費を補助する制度で、公務員においては基本的に公共交通機関の定期代が全額支給されます。
これは月々の給与とは別に支給され、通勤距離が長い人ほど恩恵を受けやすい制度です。高額な交通費の負担を気にせず通えることは大きな利点といえます。
加えて、一定の条件を満たせば自家用車通勤に対するガソリン代や距離に手当が支給される場合もあります。これは地方勤務の職員にとって特に重要な制度です。
勤務先までのアクセスや交通手段の選択にも関わる制度なので、事前に詳細を把握しておくことが大切です。
⑤ 期末手当（ボーナス）
「期末手当」は、いわゆるボーナスの一種で、年に2回（6月・12月）支給されます。支給額は基本給を基準に計算され、年間合計でおおよそ4.4か月分となるのが一般的です。
民間企業でも賞与はありますが、業績によって大きく変動するため、安定性という面では公務員のほうが優れています。
さらに、期末手当は法令に基づいて支給されているため、経済が不況のときでも大きく減ることが少なく、安心感があります。
また、期末手当の支給額は国家公務員の水準に準拠して決まるため、年度ごとの人事院勧告などもチェックしておくと参考になります。
⑥ 勤勉手当
「勤勉手当」は、ボーナスの一部を構成する手当で、その名のとおり職務に対する努力や勤務成績に応じて支給される金額が変わります。
これは評価制度に基づいて差がつけられる仕組みで、例えば優秀な勤務成績を収めた場合には加算が認められます。
公務員といえば年功序列というイメージがあるかもしれませんが、近年は成果や意欲をきちんと評価する流れが強まっています。
安定した給与の中にもメリハリがあり、自分の努力が正当に評価される環境が整っていることは、長く働くうえで重要なポイントです。
⑦ 退職手当
「退職手当」は、長年勤務した後に支給されるいわゆる退職金で、定年退職や自己都合退職の際にまとまった金額が支払われます。
支給額は在職期間や退職理由により異なりますが、定年まで勤め上げた場合には2,000万円以上になるケースも珍しくありません。
特に公務員は安定して勤続できるため、将来にわたって堅実な資産形成が可能です。
また、退職金は一時金としてまとまった額が支払われるため、住宅ローンの返済や老後資金の準備としても大きな助けになるでしょう。
若いうちは意識しにくい制度ですが、公務員を長期的なキャリアとして選ぶ価値は、将来の安心にもしっかり表れています。
公務員の初任給に関するよくある質問【Q&A】
公務員の初任給にまつわる疑問は、就活生にとって見過ごせない大切なポイントです。
ここでは「毎年の変動」「地域手当」「支給日」など、就職前に知っておくべき具体的な情報を一つずつ丁寧に解説します。
給与制度の仕組みを正しく理解しておくことで、就職後の生活設計や金銭感覚に差が出るかもしれません。
- 初任給は毎年変動するのか？
- 公務員の初任給は地域手当を含むのか？
- 初任給の支給日はいつか？
- 初任給に賞与や昇給は反映されるのか？
- 試用期間中の給与はどうなるのか？
- 初任給の手取り額からどれくらい控除されるのか？
① 初任給は毎年変動するのか？
公務員の初任給は、景気の動向や物価変動、人事院勧告によって毎年見直される可能性があります。
特に国家公務員の場合、人事院が毎年夏に実施する調査と勧告に基づき、給与の改定が行われます。
金額としては数百円から数千円の範囲で微調整されることが多く、大幅な増減はまれです。近年は物価上昇の影響を受けて、前年より上昇するケースも見られています。
また、地方公務員の場合は、それぞれの自治体が国の基準に準じて決定するため、地域によって多少異なる可能性もあります。
就職活動中に初任給の金額を調べる際は、年度や地域を確認したうえで、最新版の給与表をチェックするのが賢明です。
② 公務員の初任給は地域手当を含むのか？
地域手当は、公務員の給与において重要な構成要素の一つです。
国家公務員や特別区職員として東京都内で勤務する場合、地域手当が基本給の20％以上加算されるケースもあります。
一方、地方の小規模自治体では地域手当の支給率が低く、5％未満、または支給がないこともあります。勤務地によって手取りに違いがあるため、注意が必要です。
都市部を希望する場合は、生活コストを考慮して地域手当も高めに設定されていますが、補って余りあるほどとは限らないため、単純な額面だけで判断するのは危険です。
最終的な給与を正しく理解するには、基本給だけでなく、手当の内訳や支給基準も確認しておくとよいでしょう。
③ 初任給の支給日はいつか？
公務員の給与支給日は、国家公務員・地方公務員ともに毎月21日に設定されています。ただし、21日が土日祝日に重なった場合には、直前の平日が支給日となります。
この支給日は原則として全国共通で、制度上のブレはほとんどありません。新卒で4月に採用された場合、初任給は原則として4月21日前後に支給されます。
また、公務員は給与明細がデジタル化されている場合も多く、支給額や控除額をスマートフォンやPCからいつでも確認できる環境が整っています。
支給タイミングだけでなく、実際の振込額や明細内容にもしっかり目を通しておきましょう。
④ 初任給に賞与や昇給は反映されるのか？
初任給は、あくまで採用時の月額基本給であり、そこに賞与や昇給分が含まれているわけではありません。賞与（ボーナス）は年2回、6月と12月に支給されるのが通例で、支給月にはまとまった額が振り込まれます。
ただし、新卒の場合は勤務開始から日が浅いため、6月の夏季賞与は満額ではなく、在職期間に応じた割合で支給されます。
昇給については、年に1度、勤務成績や所属部署の評価制度に基づいて決定されます。人事評価が高ければ昇給額が上乗せされることもあり、努力次第で給与を伸ばせる仕組みです。
このため、長期的に見れば年収が一定に増加していくことが期待できます。入庁当初の金額だけでなく、数年後の昇給見込みもふまえてキャリアを描くことが大切です。
⑤ 試用期間中の給与はどうなるのか？
公務員の試用期間は、正式採用前の評価期間という位置づけですが、給与面での不利な扱いは原則としてありません。採用初日から、正規職員と同じ給与体系に基づいて支給が行われます。
国家公務員では、採用から6か月間が「条件付き採用」となり、その期間の勤務成績や適性に問題がなければ本採用へと移行します。
この間も、基本給・地域手当・各種手当が通常通り支給されるため、給与水準に差が出ることはほとんどないでしょう。ただし、非常勤職員や任期付き採用の場合は別です。
自分の雇用形態をしっかり確認し、正規採用かどうかを明確に理解しておくことが必要です。
⑥ 初任給の手取り額からどれくらい控除されるのか？
初任給の手取り額は、額面と比べて必ず低くなります。これは、税金や保険料といった法定控除が差し引かれるからです。
一般的に、額面の80～85％程度が実際の手取りとされており、額面が22万円であれば、手取りは17万円〜18万円前後となるのが目安です。
また、4月入庁の初年度には、住民税の天引きが発生しない月もあります。これは住民税が前年の所得に対して課税されるためで、新卒で前年度に収入がない場合は控除が一時的に免除されるためです。
給与明細には控除項目がすべて記載されているため、自分の手取り額の構造を把握する習慣をつけておくことをおすすめします。
初任給から見る公務員という選択肢の魅力を知っておこう！
公務員の初任給は安定性と将来性を兼ね備えており、職種や学歴、勤務地によっても差があります。
例えば、国家公務員と地方公務員では初任給の平均額に若干の違いがあり、さらに民間企業と比較すると安定性や手当の充実度が公務員の魅力として際立ちます。
実際、職種別の初任給ランキングや、地域手当・扶養手当などの給与制度も明確で、長期的なキャリア設計がしやすいのが特徴です。
このように、公務員の初任給はただのスタートラインではなく、その後の給与や手当を含めた「安定した将来設計の第一歩」として注目すべきポイントです。
まずは志望動機を作ってみる
この記事を書いた人
編集部
「就活に苦しむ学生を減らしたい」をモットーに、志望動機やES、面接対策など、多種多様な就活の困りごとを解決するための記事を日々発信。700以上の記事で就活生の悩みに対処しつつ、就活の専門家であるキャリアアドバイザーの監修により、最後まで内定を狙える就活の方法を伝授し続けています。
